【関東地方整備局 日光砂防事務所】R8日光砂防行政文書等整理業務
発注: 国土交通省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省
- 部署
- 関東地方整備局日光砂防事務所
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- 地域 (詳細)
- 栃木県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
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- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和07
- 08
- 09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の該当等級保有(案件により異なる)
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法
- 民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
- 証明書等提出期限の日から開札までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員実質経営支配者として排除要請を受けておらず、当該状態が継続していないこと
- 事業協同組合として提出した場合、構成員は単体として提出不可
- 電子調達システムから入札説明書をダウンロードした者又は交付を受けた者
- 行政文書等整理業務:令和3年4月1日以降に同種業務の元請け実績1件以上、主任技術者はファイリングデザイナー検定1級又は2級資格保有で同種業務経験1年以上、担当技術者は同種業務経験1年以上、情報セキュリティマネジメントシステム認証又はプライバシーマーク認定取得
- 雨量観測機器購入:平成28年度以降の転倒ます型雨量計納入実績あり
- 庁舎等清掃業務:令和3年度以降の清掃対象面積1,000㎡以上の日常清掃(6箇月以上)元受け履行完了実績、業務管理責任者の資格要件を満たすこと、労働基準監督署の処分
- 行政指導がないこと
- 自動車修繕単価契約:自動車修繕業務元請け実績1件以上、道路運送車両法に基づく認証又は指定整備工場保有、栃木県内に本社
- 支店又は営業所保有、故障時の連絡体制確保可能
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
本データは関東地方整備局日光砂防事務所による複数の一般競争入札案件をまとめたものです。栃木県日光市を中心に、行政文書等整理業務、雨量観測機器購入、庁舎清掃業務、自動車修繕単価契約の4つの調達案件が実施されます。公告日は令和8年2月9日から8月17日までの間で、入札はGEPS(政府電子調達システム)を通じて行われます。
【各案件の業務内容】
1. R8日光砂防行政文書等整理業務
- 打合せ、計画準備
- 行政文書等の整理と廃棄行政文書の確認
- 廃棄行政文書等の集積、溶解処理
- 電子決裁システムの情報更新
- 履行期間:契約締結の翌日から令和9年3月19日まで
- 履行地:日光砂防事務所、日光分室、藤原出張所
2. R8日光砂防雨量観測機器等購入
- 転倒ます型雨量計(ヒーター無)15基、(ヒーター有)3基の購入
- 納入期間:契約締結の翌日から令和8年9月30日まで
- 納入地:日光砂防事務所
3. R8日光砂防庁舎等清掃業務(2件)
- 日常清掃業務および定期清掃業務
- 履行期間:令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
- 履行地:日光砂防事務所、日光分室、藤原出張所
4. R8日光砂防事務所自動車修繕単価契約
- 乗用自動車の一般修繕、定期点検、車検整備
- 履行期間:令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
- 履行地:日光砂防事務所、藤原出張所
【応募要件】
行政文書等整理業務:
- 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」B又はC等級
- 令和3年4月1日以降に履行完了した同種業務の元請け実績1件以上
- 主任技術者:ファイリングデザイナー検定1級又は2級資格保有者で、同種業務の主任技術者経験1年以上
- 担当技術者:同種業務従事経験1年以上
- 情報セキュリティマネジメントシステム認証又はプライバシーマーク認定取得
雨量観測機器購入:
- 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格「物品の販売」C等級
- 平成28年度以降の転倒ます型雨量計納入実績あり
庁舎等清掃業務:
- 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格「役務の提供等」C又はD等級
- 令和3年度以降の清掃対象面積1,000㎡以上の日常清掃(6箇月以上)元受け履行完了実績
- 業務管理責任者:1級ビルクリーニング技能士、建築物環境衛生管理技術者、又は清掃業務実務経験5年以上の者
- 労働基準監督署の処分・行政指導がないこと
自動車修繕単価契約:
- 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格「役務の提供等」A、B、C又はD等級
- 自動車修繕業務の元請け履行実績1件以上
- 道路運送車両法に基づく認証又は指定整備工場を保有
- 栃木県内に本社、支店又は営業所を保有
【入札手続き(共通事項)】
- 入札方式:一般競争入札
- 入札書記載金額に消費税相当額(10%)を加算した金額で落札価格を決定
- 入札保証金・契約保証金:免除
- 落札者決定:最低価格原則(ただし著しく不適当な場合は別)
- 契約手続き言語・通貨:日本語、日本国通貨のみ
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省」は 栃木県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省
- 機関タイプ
- 国土交通省