【電子入札】【電子契約】事故廃棄物廃棄体及びバリア材への核種の収着に関する基礎データの取得作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格(役務の提供等のA、B、C又はD等級)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかに格付けされている者。競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者
- 当該作業に求められる知見
- 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
- 競争入札に参加する前までに「委任状
- 使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、事故廃棄物廃棄体及びバリア材への核種の収着に関する基礎データの取得作業を一般競争入札で実施。茨城県東海村の地層処分基盤研究施設(研究棟)において実施される役務契約。入札期限は令和8年10月7日13時15分で電子入札システムを通じて行われ、開札も同日同時刻に実施される。契約期間は令和9年1月29日の納期。
【業務内容】
- 事故廃棄物廃棄体及びバリア材への核種の収着に関する基礎データの取得
- バッチ法により廃棄体及びバリア材に対する核種の収着データを取得
- 対象核種はC-14とし、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、炭酸ナトリウムの化学形態で試験実施
- 日本原子力学会標準(AESJ-SC-F003:2002)に準拠して試験を実施
- 試験点数は合計192点(各化学形態48点ずつ、ブランク試験を含む)
- サンプリングは試験開始後2ヶ月程度の期間に4回程度実施
- 報告書の作成及び電子データファイル(CD-R等)の提出
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格(役務の提供等のA、B、C又はD等級)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかに格付けされている者
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け資格が認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けておらず、当該状況が継続していないこと
- 当該作業に求められる知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
- 競争入札参加前に「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出すること
【工期・期間】
令和9年1月29日が納期。報告書及び電子データファイルの提出期限も令和9年1月29日。実施計画書は契約締結後速やかに提出。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人