胆振東部森林管理署苫小牧公務員宿舎屋根葺替え等改修工事(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)
発注: 林野庁北海道森林管理局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 林野庁北海道森林管理局
- 部署
- 胆振東部森林管理署
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道札幌市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」の等級がD等級、C等級又はB等級の認定を受けていること
- 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年間に元請けとして、北海道内において2階建以上及び延床面積100㎡以上の木造建築物において建築一式工事の施工実績を有すること
- 簡易な施工計画の提案内容が適正であること
- 1級若しくは2級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を建設業法に基づき配置できること
- 監理技術者にあっては、1級以上の国家資格を有する者であって、かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること
- 配置予定技術者については、資料提出日前に3ヶ月以上継続して雇用している者であること
- 技術提案書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から指名停止を受けていないこと
- 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年間に完成
- 引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の要請を受けていないこと
- 建設業法に基づく本店、支店又は営業所等が北海道森林管理局管内に所在すること
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出の義務を履行していることを証明する総合評定値通知書の写し等を提出すること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
林野庁北海道森林管理局の胆振東部森林管理署が発注する苫小牧公務員宿舎の屋根葺替え等改修工事に関する一般競争入札。対象地域は北海道苫小牧市。総合評価落札方式(簡易型)により実施され、技術提案と価格を総合的に評価して落札者を決定する。工期は契約締結日の翌日から令和9年1月29日まで。電子入札システムおよび電子契約システムを採用した試行案件。
【業
務内容】
- 屋根葺替え工事
- クロス貼替工事
- ボイラー更新工事
- 改修工事全般(入札説明書、工事仕様書及び設計図書による)
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化
- 大気汚染防止法及び石綿障害予防規則に基づく事前調査結果の報告
【応募要件】
- 令和7・8年度の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」の等級がD等級、C等級又はB等級の認定を受けていること
- 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年間に元請けとして、北海道内において2階建以上かつ延床面積100㎡以上の木造建築物における建築一式工事の施工実績を有すること
- 簡易な施工計画の提案内容が適正であること
- 1級若しくは2級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 監理技術者にあっては、1級以上の国家資格を有し、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 配置予定技術者は資料提出日前に3ヶ月以上継続して雇用している者であること
- 北海道森林管理局管内に本店、支店又は営業所等が所在すること
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出の義務を履行していることを証明する総合評定値通知書の写し等を提出すること
- 賃上げを実施する企業に対しては総合評価における加点対象となる
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年1月29日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「林野庁北海道森林管理局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (林野庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 林野庁北海道森林管理局
- 機関タイプ
- 林野庁