【入札公告】下総委第8ー2号 下北山村災害対策機能調査検討業務

載なし。

【業務内容】

- 計画準備：実施方針、検討方針・方法、工程、実施体制等を整理し、実施計画書を立案

- 資料収集・整理：先進事例、国や地方公共団体における検討事例等の基礎資料を収集・整理

- 検討のための基礎調査：国等の指針・計画・マニュアル、同規模自治体の災害対策本部設置事例を参照し、機能・規模・施設・設備・ゾーニング等を調査・整理。下北山村保有施設、現行避難所、地区ごとの人口・世帯数に関する資料収集と現地調査を実施

- 下北山村災害対策本部機能の現況整理：地域防災計画や各種要領等を整理し、現行応急対策活動に関する機能・スペース・規模について現状と課題を整理

- 他自治体の災害対策本部機能との比較評価：現状と参考とすべき他自治体本部機能との比較評価を実施し、比較表を作成

- 災害対策本部の施設運用方針案の検討：短期的な施設運用方針案（既存役場庁舎を利活用する場合）および中長期的な施設運用方針案（施設改修等を視野に入れた場合）を検討

- 地域防災計画改訂項目の抽出：改訂が必要となる具体的な項目を抽出

- 報告書の作成：検討結果報告書を作成し、図表等を用いた視認性の高い概要（A４で5枚程度）を作成

- 打合せ協議：本業務の主要な区切りにおいて検討結果を整理し発注者と打合わせを実施（着手時・中間1回・納品時の3回を想定）

【応募要件】

・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者

・原則として、同種の営業を1年以上営んでおり、かつ過去5年間に国又は地方公共団体発注で建設コンサルタント業務の「河川、砂防及び海岸・海洋」部門での業務の元請実績がある者

・会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者（更生手続き開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（再生手続き開始の決定を受けている者を除く。）でないこと

・本公告に示し委託業務を履行することができること

・暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員でないこと

・下北山村暴力団排除条例第2条第1号若しくは第2号に該当する者又はこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと

・無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく処分の対象となっている団体ではないこと

・国または、地方公共団体が定める指名停止または、入札参加停止に類する処分を受けていないこと

【工期・期間】

契約の日から令和9年3月10日まで