南紀VOR/DME装置更新工事外1件工事

式(施工能力評価型)を採用。工事予定価格は公告では明記されていない。

【業務内容】

- VOR装置の設置(送信制御監視架、電源架、ディストリビュータ架、空中線装置等の設置及びケーブル敷設)

- DME装置の設置(トランスポンダ装置、監視制御装置、空中線装置等の設置及びケーブル敷設)

- 附帯設備の設置(自立分電盤、スプライスユニット、ケーブルラック、管路等)

- 幹線ケーブル敷設(光ケーブル約960m敷設)

- 既設機器の撤去(DVOR-07A型D-VOR装置、DME-91D型DME装置等)

- 附帯設備の撤去(自立分電盤、光成端箱、ディストリビュータ分電盤、管路等)

- 南紀白浜空港出張所での遠隔インタフェース装置設置及び既設機器(運用端末、ネットワーク機器、プリンタ等)の撤去

- FACE撤去工事

【応募要件】

- 令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のA又はB等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有すること

- 平成23年4月1日から公告日までの間に完成・引渡しが完了した同種工事(①航空交通管制業務に係るレーダー施設、②ILS施設、③航空交通管制業務に係る管制卓、④VOR/DME(又はTACAN)施設、⑤航空交通管制情報処理システムのホストコンピュータ、⑥航空運航情報業務の通信制御装置)又は類似工事(対空通信施設またはNDB施設の新設・更新工事)の施工実績を有すること(元請けとしての実績に限る。甲型協定書による共同企業体の場合は出資比率20%以上、乙型協定書の場合は分担工事の実績)

- 国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注工事で工事成績評定が通知されている場合、評定点が65点未満でないこと

- 専任配置できる主任技術者又は監理技術者を有すること。技術者は平成23年4月1日から公告日までの間に、元請けとして完成・引渡しが完了した航空保安用施設に係る電気通信工事の経験を有していること。監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有していること

- 監理(又は主任)技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること

- 施工計画に係る技術的所見が適正であること

- 大阪航空局及び管内事務所が発注した電気通信工事で令和6年4月1日から公告日までの間に完成した工事で工事成績評定が通知されている場合、これらに係る工事成績評定の平均が65点以上であること

- 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること

- 予算決算及び会計令第70条、第71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがされていないこと(再認定を受けた者を除く)

- 指名停止を受けていないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者ではないこと

- 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌平日から令和9年3月18日まで

【特記事項】

- 総合評価落札方式(施工能力評価型(I型))を採用

- 契約後VE方式の試行工事

- 週休2日促進工事(発注者指定方式)

- 建設工事に係る資材の再資源化等の実施が義務付けられた工事

- 特例監理技術者の配置は認めない

- 賃上げ実施企業及びワーク・ライフ・バランス等推進企業に対して総合評価における加点を実施

- 労務費ダンピング調査の対象工事

- 中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更の対象工事

- 入札保証金は免除、契約保証金は納付要(公共工事履行保証証券又は履行保証保険契約により免除可能)

- 電子調達システムによる入札・契約を原則とし、やむを得ない事由がある場合は紙入札方式への変更可能