【建設関連業務】単砂委第砂修施点R8-A号 / 県単 砂防修繕(施設点検)調査・点検業務委託 に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県郡上土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥22,339,900(税込)
参加資格
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- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(測量
- 建設コンサルタント等業務(河川部門))に登載されていること
- 岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
- 平成28年度以降直近10か年度以内(入札公告日の属する年度を除き遡って10か年度)申請期限日までに完了
- 引き渡された同種業務(国または岐阜県の発注した砂防関係施設に関する調査業務
- 設計業務
- 点検業務のいずれか)において1件以上の実績を有すること
- 配置予定の技術者は平成28年度以降直近10か年度以内申請期限日までに完了
- 引き渡された同種業務において1件以上の実績を有すること(同種業務における役職は問わない)
- 本委託に従事する配置予定の技術者は申請期限日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること
- 岐阜県が発注した業務のうち令和6年4月1日から令和8年3月31日までの直近2か年度以内に完了
- 引き渡された建設関連業務の実績がある場合において業務成績評定の平均が65点以上であること
- 岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止措置を申請期限日から落札者決定日までの期間内に受けていないこと
- 岐阜県から暴力団排除措置に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を開札の日までに受けていないこと
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
- 岐阜県測量作業共通仕様書
- 岐阜県地質
- 土質調査共通仕様書
- 岐阜県設計業務委託共通仕様書
- 岐阜県用地調査等業務共通仕様書で定める条件を満たす技術者を当該業務に配置できること
案件概要
【案件概要】
岐阜県郡上土木事務所が県単砂防修繕(施設点検)調査・点検業務委託について、事後審査型・地域型(人材育成型)総合評価落札方式による一般競争入札を実施。木曽川水系大間見川ほか郡上市大和町大間見地内を対象として、砂防堰堤・床固工89箇所の調査・点検業務を委託。予定価格は22,339,900円(税込)で、契約期間は契約の日から令和9年3月19日まで。電
子入札システムを用いた入札となり、総合評価落札方式にて技術資料と価格を総合的に評価して落札者を決定。
【業務内容】
- 砂防施設(砂防堰堤・床固工)89箇所の調査・点検業務
- 木曽川水系大間見川ほか対象地域での実施
- 技術資料提案に基づく総合評価実施
【応募要件】
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(測量・建設コンサルタント等業務(河川部門))に登載されていること
- 岐阜県内に本店が所在すること
- 平成28年度以降直近10か年度内(申請期限日まで)に国または岐阜県の発注した砂防関係施設に関する調査・設計・点検業務のいずれかで1件以上の実績があること
- 配置予定の技術者は平成28年度以降直近10か年度内に同種業務で1件以上の実績があること
- 配置予定技術者は申請期限日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあること
- 岐阜県が発注した業務のうち令和6年4月1日から令和8年3月31日までの直近2か年度内に完了・引き渡された建設関連業務実績がある場合は業務成績評定の平均が65点以上であること
- 岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を開札の日までに受けていないこと
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること
- 岐阜県測量作業共通仕様書ほか定める条件を満たす技術者を配置できること
【工期・期間】
契約の日から令和9年3月19日まで
【評価方法】
地域型(人材育成型)総合評価落札方式により、技術評価点(20点)と価格評価点(20点)の合計40点満点で評価。技術評価項目は企業能力(品質・環境配慮1.0点、業務成績評定点2.0点、業務実績2.0点)、人材育成の取組(4.0点)、保有資格(4.0点)、継続教育(2.0点)、地域要件(営業拠点3.0点、災害協定参加等2.0点)により構成。低入札価格調査制度を適用。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁