【電子入札】【電子契約】出入管理室女子トイレ設置工事
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 財務契約部 事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 8 項目）クリックで展開
- 文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと（再認定を受けた者を除く）
- 暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請が継続していないこと
- 1級管工事施工管理技士又は2級管工事施工管理技士の有資格者である主任技術者を配置できること
- 文部科学省における管工事に係る一般競争参加資格の経営事項審査値が1,100点以上であること
- 平成28年度以降に元請又は一次下請けとして完成引渡しが済んでいる原子力敷地防護区域内における衛生配管工事の実績を有すること（共同企業体の構成員としては出資比率20％以上の場合に限る）
- 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の指名停止を「近畿地区」において受けていないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が「出入管理室女子トイレ設置工事」の一般競争入札を実施。発注機関は高速増殖原型炉もんじゅで、工事場所は福井県敦賀市白木2丁目1番地。本工事は女性技術者の増加に伴う執務環境改善の一環として、使用しなくなったシャワー室を女子トイレへ改修するもの。週休2日促進工事（発注者指定方式）に指定され、電子入札システムおよ
び電子契約サービス「クラウドサイン」を利用。建設リサイクル法に基づく分別解体等が義務づけられている。
【業務内容】
- 既存シャワー室の撤去と女子トイレへの改修
- 建築工事：内装改修、建具改修、発生材処理
- 電気設備工事：電灯・コンセント設備の改造
- 機械設備工事：洋風便器2組・洗面器1組の設置、給排水配管工事、既設配管の撤去
- 試験・検査：材料検査、資材検査、耐圧・満水・通水試験等
【応募要件】
- 文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条・71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法・民事再生法の適用を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たしていること
- 1級または2級管工事施工管理技士の有資格者である主任技術者を配置できること
- 経営事項審査値が1,100点以上であること
- 平成28年度以降に元請または一次下請けとして原子力敷地防護区域内における衛生配管工事の完成実績を有すること
- 近畿地区において指名停止を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日まで。工事期間は危険物取扱所変更許可申請の認可後（契約締結後約1ヶ月を想定）から令和9年2月1日までの予定。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人
