【電子入札】【電子契約】アクセス道路管理建屋用コンテナハウスの購入
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部 事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建設関連物品 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 8 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加者資格審査又は全省庁統一資格において、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付されている者
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止処分を受けていない者
- 警察当局からの暴力団員実質経営業者等として排除要請の対象外である者
- 核物質防護上PP区域内での作業実績がある受注者
- J-PARCセンター現場責任者の認定を受けた者を常駐させることができる者
- 原子力科学研究所の電気工作物保安規則を理解し、必要な審査申請手続に対応可能な者
物品の製造・販売・買受系
備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、原子力科学研究所南側のアクセス道路整備に伴い、構内入口付近の入退管理・緊急対応体制強化のための安全管理建屋として、コンテナハウスの購入を一般競争入札で実施します。本案件は電子入札・電子契約により対応され、茨城県那珂郡東海村が工事場所です。納入期限は令和9年3月19日で、予定価格は公告されていません。
【業務内容】
- ユニット型軽量鉄骨造コンテナハウス（型式：SH-H56A型3連棟相当品）の購入・納入
- 床面積約37㎡、寸法約6.9m×5.5mの建屋設置
- 給水・汚水配管施工及び電気盤からの電源引込み実施
- 簡易間仕切り、水洗ウォシュレット付きトイレ(1箇所)、電気温水器付き流し台(1箇所)の設置
- 壁掛けエアコン(2台)、省エネ型照明、換気扇(2台)の設置
- 布基礎施工、建物周囲へのコンクリート土間設置
- 火災報知器、ソーラー充電式外灯(1灯)の設置
- 建築基準法に基づく建築確認申請等の諸官庁手続きを受注者が実施
- J-PARCセンター現場責任者認定者の常駐対応
- 製品の引き渡し前に作動確認
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しない者
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加者資格審査または全省庁統一資格において、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付されている者
- 日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止処分を受けていない者
- 警察当局から暴力団員実質経営業者等として排除要請を受けていない者
- 核物質防護上PP区域内での作業実績がある受注者
- 原子力科学研究所の電気工作物保安規則を理解し対応可能な者
【工期・期間】
令和9年3月19日(金)までの納入。契約締結後、設置・据付調整を実施し、同日までに引き渡す。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
