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受付中一般競争入札東京都機械器具

R8.8.17公告 新潟刑務所サービス棟等新営(機械設備)工事

発注: 法務省
このページの目次

案件情報

発注機関
法務省
部署
法務省大臣官房施設課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都千代田区
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 法務省の令和7
  • 8年度における建設工事の一般競争参加資格(管工事)を有すること
  • 総合数値が1,100点以上(A等級)であること
  • 平成23年度以降に、管工事の元請として完成引渡しが完了した同種又は類似工事の施工実績を有すること
  • 一級管工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置可能であること
  • 当該技術者が申込日以前に3か月以上の雇用関係にあること
  • 指名停止を受けていないこと
  • 設計業務等の受注業者でないこと及び当該受注業者と資本
  • 人事面において関連がないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請がされていないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

法務省大臣官房施設課が新潟刑務所サービス棟等新営(機械設備)工事の一般競争入札を実施。対象地域は新潟県新潟市江南区。本工事は総合評価落札方式(技術提案評価型S型)及び施工体制確認型総合評価落札方式を採用し、段階的選抜方式により上位10者を選抜した後に技術提案を求める。予算規模は公表されていないが、300万円以上の前金払いが対象となる大型案件。令

和8年9月から令和12年9月にかけての工事期間を予定。

【業務内容】

- サービス棟(RC造2階、体育館・職業訓練棟・教室・浴室用途、延べ面積4,747㎡)の新設

- 渡り廊下D(S造2階、延べ面積9㎡)の新設(指定部分:令和10年6月2日までの工期)

- ごみ置場(S造1階、60㎡)の新設

- 屋内貯蔵所(RC造1階、20㎡)の新設(指定部分:令和10年6月2日までの工期)

- 空気調和設備一式(空気調和機2台、パッケージ形空気調和機6台等)の施工

- 給排水衛生設備一式(温水発生機約1,740kw 2台、貯湯タンク2基等)の施工

- 既存棟改修、屋外設備工事

【応募要件】

- 法務省の令和7・8年度における建設工事の一般競争参加資格(管工事)を有すること

- 総合数値が1,100点以上(A等級)であること

- 平成23年度以降に、管工事の元請として完成引渡しが完了した同種又は類似工事の施工実績を有すること。同種工事は国、地方公共団体、特殊法人等の工事で庁舎(法務省収容施設を含む)用途、S造・RC造・SRC造、延べ面積3,500㎡以上、新築又は増築、空気調和設備・給排水衛生設備を含む管工事、基礎工事から完成まで施工したもの。類似工事は事務所、庁舎若しくは事務所の類似施設、工場又は作業場用途で同等の基準を満たすもの

- 一級管工事施工管理技士又は同等以上の資格を有し、同種又は類似工事の経験を有する主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置可能であること

- 当該技術者が申込日以前に3か月以上の雇用関係にあること

- 指名停止を受けていないこと

- 設計業務等の受注業者でないこと及び当該受注業者と資本・人事面において関連がないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)

- 暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請がされていないこと

【工期・期間】

契約締結日から令和12年9月30日までの工期(指定部分:渡り廊下D及び屋内貯蔵所は令和10年6月2日まで)。工事着手時期は契約締結後に監督職員との打合せにおいて定める。猛暑による作業不能日数は10日間を見込んでいる。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「法務省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (法務省) に分類される発注機関です。

機関名
法務省
機関タイプ
法務省

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