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受付中一般競争入札東京都建築

R8.8.17公告 新潟刑務所サービス棟等新営(建築)工事

発注: 法務省
このページの目次

案件情報

発注機関
法務省
部署
法務省大臣官房施設課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都千代田区
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 法務省の令和7
  • 8年度における建築一式工事の一般競争参加資格認定を受けていること(総合数値:単体1,200点以上、共同企業体代表者1,200点以上
  • その他構成員1,000点以上)
  • 平成23年度以降に同種又は類似工事の元請としての完成引渡し実績を有すること(国
  • 地方公共団体
  • 特殊法人等発注の庁舎又は法務省収容施設、S造
  • RC造
  • SRC造、地上2階建以上、延べ面積3,500㎡以上の新築
  • 増築工事で、地業工事着手から完成まで施工したもの)
  • 一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を本工事に専任配置可能なこと(監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び講習修了証保有)
  • 配置予定技術者が入札申込み日以前より同建設業者と3か月以上の雇用関係にあること
  • 申請書
  • 資料提出期限の日から開札時までに指名停止を受けていないこと
  • 本工事に係る設計業務等の受注業者でなく、当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

法務省大臣官房施設課が新潟刑務所のサービス棟等新営建築工事を一般競争入札で実施する。新潟県新潟市江南区山二ツ381-4に位置する敷地面積84,076.2㎡の工事現場において、RC造2階のサービス棟(延べ面積4,747㎡)、S造の渡り廊下、ごみ置場、屋内貯蔵所等の新築工事と既存棟の改修・取壊しを行う。総合評価落札方式(技術提案評価型S型)及び段階

的選抜方式の工事である。契約締結日から令和12年9月30日までを工期とし、指定部分は令和10年6月2日までとする。

【業務内容】

- サービス棟(体育館・職業訓練棟・教室・浴室)のRC造2階建築工事

- 渡り廊下D、ごみ置場、屋内貯蔵所、仮渡り廊下(10)及び(11)の新築工事

- 既存棟(職業訓練棟、渡り廊下、第一格納庫、倉庫等)の改修・取壊し工事

- 外塀、外構(舗装等)、工作物基礎の施工

- 建築一式工事として地業工事から完成引渡しまで全施工

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施

【応募要件】

- 法務省の令和7・8年度における建築一式工事の一般競争参加資格認定を受けており、総合数値が1,200点以上(共同企業体は代表者1,200点以上、その他構成員1,000点以上)

- 平成23年度以降に同種又は類似工事(国・地方公共団体・特殊法人等の工事で、庁舎又は法務省収容施設、構造S造・RC造・SRC造、地上2階建以上、延べ面積3,500㎡以上の新築・増築で建築一式工事として完成引渡し完了した実績)を有すること

- 一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、同種又は類似工事経験を有する主任技術者又は監理技術者(監理技術者資格者証及び講習修了証所有)を本工事に専任配置可能

- 当該技術者が入札申込み日以前より同建設業者と3か月以上の雇用関係

- 申請書・資料提出期限日から開札時までに指名停止を受けていないこと

- 本工事の設計業務等の受注業者でなく、資本・人事面での関連なし

- 入札参加者間に資本関係・人的関係なし

- 会社更生法・民事再生法手続開始申立てされていないこと

- 暴力団排除要件を満たすこと

【工期・期間】

メイン工期:契約締結日から令和12年9月30日まで(指定部分:渡り廊下D、屋内貯蔵所、仮渡り廊下(10)、外構の一部は令和10年6月2日まで)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「法務省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (法務省) に分類される発注機関です。

機関名
法務省
機関タイプ
法務省

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