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受付中一般競争入札神奈川県調査・検査

UR賃貸住宅の既存ストックにおける省エネルギー性向上に係る検討業務 (令和8年8月17日)

発注: 独立行政法人都市再生機構本社
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構本社
部署
独立行政法人都市再生機構本社 住宅経営部 保全企画課
地域 (都道府県)
神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
地域 (詳細)
神奈川県横浜市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 当機構東日本地区における令和7
  • 8年度測量
  • 土質調査
  • 建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有する者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること
  • 平成28年度以降において、公的機関より受注し完了した同種業務又は類似業務の実績(再委託による実績を含む)を有すること
  • 平成28年度以降に、同種業務又は類似業務において管理技術者としての経験を有する者を配置できること
  • 配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な雇用関係がある者であること
  • 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
  • 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと
  • 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構本社が令和8年8月17日に公告した「UR賃貸住宅の既存ストックにおける省エネルギー性向上に係る検討業務」の一般競争入札。神奈川県横浜市を対象地域とし、総合評価方式(価格と価格以外の要素を総合評価)で落札者を決定。本業務は技術提案の確実な履行確保を厳格に評価する試行業務として、技術評価項目に新たに「履行確実性」を加えた特別

な審査を実施。発注機関は独立行政法人都市再生機構本社。

【業務内容】

- 既存団地における現状の住宅の断熱仕様及び性能の確認・整理

- 既存団地のZEH化を目指した改修提案と提案内容の整理

- 改修提案の費用対効果及び居住性への影響を確認

- 住宅性能の表示方法について検討

- 本業務の詳細は別添「UR賃貸住宅の既存ストックにおける省エネルギー性向上に係る検討業務仕様書」による

【応募要件】

- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有し、業種区分「調査」の競争参加資格認定を受けていること

- 平成28年度以降に公的機関より受注し完了した同種業務又は類似業務の実績を有すること(再委託による実績を含む)

- 同種業務とは「鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅における省エネルギー(建物の断熱性能等の確認や検証を含む)に関する調査や検討業務」

- 類似業務とは「鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅(居住中)における改修工事に関する設計業務」

- 平成28年度以降に上記業務において管理技術者としての経験を有する者を配置可能なこと

- 配置予定管理技術者は申請書及び資料提出期限日時点において恒常的な雇用関係のある者に限る

- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月31日(水)まで

【スケジュール】

- 掲示日:令和8年8月17日(月)

- 掲示文兼入札説明書交付期間:令和8年8月17日(月)~令和8年10月8日(木)

- 申請書及び資料提出期間:令和8年8月18日(火)~令和8年9月4日(金)(土日祝日除く、午前10時~午後4時、正午~午後1時を除く)

- 競争参加資格確認通知:令和8年9月18日(金)までに通知

- 掲示文兼入札説明書に対する質問期限:令和8年9月28日(月)午後4時

- 質問回答書の閲覧期間:令和8年10月5日(月)~令和8年10月7日(水)

- 入札受付日時:令和8年10月8日(木)午前10時~正午

- 開札日時:令和8年10月9日(金)午前10時00分

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構本社」は 神奈川県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構本社
機関タイプ
独立行政法人

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