保全工事積算基準(令和9年版)改定等業務 (令和8年8月17日)
発注: 独立行政法人都市再生機構本社このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構本社
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構本社 総務部長
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県横浜市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 単体企業であること
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度測量、土質調査、建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格を有し、業種区分「調査」の認定を受けていること
- 平成28年度以降に公的機関(国、地方公共団体、独立行政法人、公社等)から受注し完了した同種業務または類似業務の実績を有すること(再委託による実績を含む)
- 建築積算士資格取得後5年以上の実務経験があり、同種業務のいずれかに従事した経験を持つ管理技術者を当該業務に配置できること
- 配置予定管理技術者は申請書提出期限日時点において恒常的な雇用関係がある者であること
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと
- 提出期限から開札時までの期間に当機構から指名停止を受けていないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構本社が実施する「保全工事積算基準(令和9年版)改定等業務」の一般競争入札。本案件は価格と価格以外の要素(技術提案)を総合的に評価する総合評価方式であり、技術提案の履行確実性を新たに評価項目に加える試行業務。発注機関は神奈川県横浜市に位置し、契約締結日の翌日から令和9年9月30日までの履行期間。電子入札システムによる手続が
基本であるが、発注者の承諾があれば紙入札も可能。
【業務内容】
- 保全工事積算基準(総則編・建築編・機械設備編・電気設備編・造園編)改定に係る基礎資料の作成
- 保全工事共通仕様書の変更内容の整理
- 他機関の積算基準等の変更内容の整理
- 専門工事業者等の見積徴収による参考歩掛又は参考単価の作成
- 改定案・改定概要及び対比表の作成
- 保全工事積算基準補足運用集・運用事項集改定に係る基礎資料の作成
【応募要件】
・単体企業であること(特別目的会社以外)
・当機構東日本地区における令和7・8年度競争参加資格「調査」の認定を受けていること
・平成28年度以降に公的機関から受注し完了した同種業務または類似業務の実績を有すること
・建築積算士資格取得後5年以上の実務経験があり、同種業務に従事した経験を持つ管理技術者を配置できること
・配置予定管理技術者が提出時点で恒常的な雇用関係にあること
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
・競争参加資格確認申請書提出から開札時までの期間、機構から指名停止を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年9月30日(水)までの約13~14ヶ月間。
【スケジュール】
・掲示日:令和8年8月17日(月)
・申請書・資料提出期間:令和8年8月17日(月)~9月7日(月)午前10時~午後4時(正午~午後1時除く)
・入札日時:令和8年10月9日(金)午前10時~正午
・開札日時:令和8年10月13日(火)午前10時00分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構本社」は 神奈川県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構本社
- 機関タイプ
- 独立行政法人