R8滋賀国道事務所事業効果説明資料他業務
発注: 国土交通省近畿地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省近畿地方整備局
- 部署
- 滋賀国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 滋賀県 (滋賀県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 滋賀県大津市
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- 土木設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 7 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること
- 近畿地方整備局における令和7
- 8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること
- 近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として国土交通省発注工事等から排除要請を受けていない状態が継続していないこと
- 技術提案書提出者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 設計共同体の場合は、近畿地方整備局長から設計共同体としての競争参加資格の認定を受けていること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省近畿地方整備局滋賀国道事務所が、簡易公募型プロポーザル方式により事業効果説明資料他業務の技術提案を招請しています。本業務は管内の改築事業に関する供用後の整備効果資料作成および関係機関協議資料作成を行うもので、滋賀県大津市を対象としています。電子入札システム・電子契約システムの対象案件であり、事務集中化の対象業務です。予算規模は提示され
ていません。
【業務内容】
- 供用後の整備効果資料作成(一式)
- 関係機関協議に関する資料作成(一式)
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること
- 近畿地方整備局における令和7・8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること
- 近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として国土交通省発注工事等から排除要請を受けていない状態が継続していないこと
- 技術提案書提出者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 設計共同体の場合は、近畿地方整備局長から設計共同体としての競争参加資格の認定を受けていること
- 代表者又は代理権限のある名義人のICカード、または電子記録媒体を使用して資料を作成すること
【評価基準】
- 配置予定の技術者の経験及び能力(資格、同種又は類似業務の実績、地域精通度、業務成績)
- 業務の実施方針、実施フロー、工程表、その他(業務理解度、実施方針の妥当性、実施手順及び工程表の妥当性)
- 評価テーマに関する技術提案
- ワーク・ライフ・バランス関連認定制度への対応(加点評価対象)
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年6月30日まで
【手続等】
- 説明書等交付期間:令和8年8月4日から8月20日(木)まで、9時00分から18時00分(最終日は12時00分)
- 参加表明書提出期限:令和8年8月20日(木)12時00分
- 技術提案書提出期限:令和8年9月11日(金)12時00分
- 提出方法:技術資料等アップロードシステム(または発注者承諾で紙方式)
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省近畿地方整備局」は 滋賀県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省近畿地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省