令和8年度野高場地区地盤変動影響事前調査業務その3

価格1,000万円超の場合は低価格受注業務に係る技術者手持ち業務量の制限試行対象。

【業務内容】

業務A：木造建物20棟、非木造建物3棟、工作物28箇所の事前調査

業務B：木造建物19棟、非木造建物2棟、工作物24箇所の事前調査

業務C：木造建物18棟、非木造建物3棟、工作物29箇所の事前調査

各業務とも、堤防強化工事に伴う地盤変動の影響が懸念される建物等の地盤変動影響事前調査を実施するもの

【応募要件】

・北陸地方整備局における令和7・8年度補償関係コンサルタント業務の一般競争（指名競争）参加資格認定を受けている単体企業

・補償コンサルタント登録規程に基づく事業損失部門の登録を受けていること

・北陸地方整備局管内又は長野県内に本店、支店営業所のいずれかを有すること（支店営業所の場合は常駐技術者要件あり）

・公共事業を発注する国、都道府県、政令市から平成28年度以降に元請けとして完了した同種又は類似業務の実績を有すること

・実績業務の個々の成績が60点以上であること

・令和3年度～令和6年度までに完了した北陸地方整備局発注補償関係コンサルタント業務の平均成績が60点以上であること

・配置予定技術者として、主任担当者（補償業務管理者・補償業務管理士又は7年以上実務経験者）及び照査技術者を配置すること

・配置予定主任担当者が、参加表明書提出期限から開札までの間に北陸地方整備局長から指名停止の措置を受けていないこと

・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

【工期・期間】

業務A・B・C共通：契約締結の翌日から令和9年2月26日まで

【総合評価方法】

評価値＝価格評価点（配分60点）＋技術評価点（満点60点）により落札者を決定。技術評価は、①予定主任担当者の経験及び能力、②実施方針等、③技術提案の履行確実性の3項目で審査。技術提案書のヒアリングを実施し、必要に応じて追加資料の提出を求める。