令和8年度遠賀川中益地区外建物等事後調査等業務
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 遠賀川河川事務所
- 地域 (都道府県)
- 福岡県 (福岡県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福岡県嘉麻市大隈町地内外
- 入札種別
- 指名競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 九州地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和7
- 8年度補償関係コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること
- 「補償コンサルタント登録規程」第2条第1項の別表に掲げる「事業損失部門」「補償関連部門」の全部門の登録を受けていること
- 福岡県内に本店を有していること
- 予決令第98条において準用する第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 参加表明書提出期限日から開札日までの期間に九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
- 平成28年度以降公示日までに完了した同種又は類似業務の実績を有すること(1契約100万円以上)
- 実績業務の業務評定点が60点以上であること(調査基準価格下回り業務は70点以上)
- 過去2年間(令和6~7年度)に完了した九州地方整備局発注業務の平均業務評定点が60点以上であること
- 配置予定主任担当者は補償業務管理士資格又は事業損失部門に係る補償業務の7年以上実務経験を有する者であること
- 配置予定主任担当者は平成28年度以降公示日までに完了した同種又は類似業務1件以上の実績を有すること(1契約100万円以上)
- 配置予定主任担当者の過去4年間(令和4~7年度)の平均技術者評定点が60点以上であること
- 配置予定主任担当者の手持ち業務量が2億円未満かつ10件未満であること(調査基準価格下回り業務ある場合1億円未満、5件未満)
- 入札参加者間に資本関係、人的関係その他の利益相反関係がないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局遠賀川河川事務所が実施する「令和8年度遠賀川中益地区外建物等事後調査等業務」。本業務は令和7年度に実施した遠賀川中益地区掘削護岸工事及び彦山川田川地区環境整備工事に伴い必要となった建物等事後調査・積算及び費用負担説明業務を委託するもの。簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式)により3件の関連業務を同時に公示し、一括して
審査を実施する試行業務。対象地域は福岡県嘉麻市大隈町地内外。予定価格の詳細は入札説明書による。契約締結日の翌日から令和9年2月26日までの履行期間。
【業務内容】
- 令和7年度遠賀川中益地区掘削護岸工事に伴う建物等事後調査業務
- 令和7年度彦山川田川地区環境整備工事に伴う建物等事後調査業務
- 建物等の損失評価及び積算業務
- 権利者に対する費用負担説明業務
- 補償関連部門における費用負担説明を含む業務
【応募要件】
- 九州地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和7・8年度補償関係コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること
- 「補償コンサルタント登録規程」第2条第1項の別表に掲げる「事業損失部門」「補償関連部門」の全ての部門の登録を受けていること
- 福岡県内に本店を有していること
- 平成28年度以降公示日までに完了した、同種又は類似業務の実績を有すること(1契約あたりの契約金額100万円以上)
- 実績業務の業務評定点が60点以上であること(調査基準価格を下回った場合は70点以上)
- 過去2年間(令和6~7年度)に完了した九州地方整備局発注業務の平均業務評定点が60点以上であること
- 配置予定主任担当者は補償業務管理士資格又は事業損失部門に係る補償業務の7年以上の実務経験を有する者
- 配置予定主任担当者は平成28年度以降公示日までに完了した同種又は類似業務1件以上の実績を有する者
- 配置予定主任担当者の過去4年間(令和4~7年度)の平均技術者評定点が60点以上であること
- 配置予定主任担当者の手持ち業務量が2億円未満かつ10件未満であること(調査基準価格下回り業務がある場合は1億円未満、5件未満)
- 暴力団排除要件を満たすこと
- 入札参加者間に資本関係、人的関係その他の利益相反関係がないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで
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入札方式: 指名競争入札 とは
発注機関があらかじめ指名した複数の事業者の間でのみ競争入札を行う方式。専門性・地域性を踏まえて発注機関側が事業者を選定するため、参加には事前の指名業者登録が必要となる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 福岡県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省