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受付終了指名競争入札沖縄県土木設計

令和8年度名護東道路世冨慶IC構造検討業務

発注: 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
このページの目次

案件情報

発注機関
内閣府沖縄総合事務局開発建設部
部署
北部国道事務所
地域 (都道府県)
沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
地域 (詳細)
沖縄県名護市大北4丁目28番34号(北部国道事務所所在地)
入札種別
指名競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 沖縄総合事務局における令和7
  • 8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている又は申請中であること。開札時までに認定を受けていなければならない
  • 予算決算及び会計令第98条において準用する第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 沖縄総合事務局長から土木関係建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として排除要請を受けていないこと
  • 別途発注済み「令和8年度北部国道事務所改築関係資料整理(その2)業務」の受託者と資本若しくは人事面において関連がないこと
  • 同種又は類似業務の実績を有すること
  • 実績として挙げた個々の業務成績が60点以上であること
  • 令和6年度から令和7年度までに完了した国土交通省及び沖縄総合事務局発注土木関係建設コンサルタント業務の平均業務評定点が2年連続で60点以上であること(100万円以上実績がない場合を除く)
  • 業務の主たる部分を再委託しないこと
  • 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと
  • 沖縄県内に本店、支店又は営業所があること
  • 予定管理(主任)技術者
  • 管理補助技術者
  • 予定照査技術者が入札説明書に示す条件を満たす者であること
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

内閣府沖縄総合事務局北部国道事務所が、令和8年度名護東道路世冨慶IC構造検討業務を簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式)で実施する。本業務は、名護東道路Ⅱ期線において、施工ヤード及び工事進入路の利用条件を踏まえた施工計画の検討並びに地質調査を実施し、事業の円滑な推進に必要な基礎資料を得ることを目的とする。土木関係建設コンサルタント業務であり

、沖縄県内での実施を予定。予定価格は500万円を超える見込み。技術提案の確実な履行確保を評価する試行業務である。

【業務内容】

- 地質調査業務

- トンネル及び世冨慶IC周辺における概略施工計画作成

- ダイヤモンド型IC概略検討

- 橋種・橋長概略検討

- 函渠概略検討

- 法面工概略検討

【応募要件】

・沖縄総合事務局における令和7・8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている又は申請中であること

・予算決算及び会計令第98条において準用する第70条及び第71条の規定に該当しないこと

・沖縄総合事務局長から土木関係建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けていないこと

・暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として排除要請を受けていないこと

・別途発注済み業務「令和8年度北部国道事務所改築関係資料整理(その2)業務」の受託者と資本若しくは人事面において関連がないこと

・同種又は類似業務の実績を有すること

・実績として挙げた個々の業務成績が60点以上であること

・令和6年度から令和7年度までに完了した国土交通省及び沖縄総合事務局発注土木関係建設コンサルタント業務の平均業務評定点が2年連続で60点以上であること(ただし、100万円以上の実績がない場合は除外)

・業務の主たる部分を再委託するものでないこと

・業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと

・沖縄県内に本店、支店又は営業所があること

・予定管理(主任)技術者・管理補助技術者・予定照査技術者が入札説明書に示す条件を満たす者であること

・設計共同体の場合は、各構成員が実施する分担業務に応じて1名以上の担当技術者を配置でき、代表者が管理(主任)技術者1名を配置することができること

・入札参加者間に資本関係、人的関係その他競争の適正さが阻害されると認められる関係がないこと

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年12月17日まで

【その他特記事項】

本業務は総合評価落札方式を適用。予定価格が500万円を超える場合は、技術提案評価に「履行確実性」を加えて評価される試行業務。技術提案書の提出が必須であり、入札前に採用歩掛が公表される。BIM/CIM適用業務(受注者希望型)。若手管理(主任)技術者を補助する技術者の配置が可能。賃上げ実施企業及びワーク・ライフ・バランス推進企業に対して総合評価で加点。電子入札システムを原則とし、電子契約システムにより契約手続きを実施する。入札保証金及び契約保証金は免除。

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入札方式: 指名競争入札 とは

発注機関があらかじめ指名した複数の事業者の間でのみ競争入札を行う方式。専門性・地域性を踏まえて発注機関側が事業者を選定するため、参加には事前の指名業者登録が必要となる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

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発注機関について

「内閣府沖縄総合事務局開発建設部」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。

機関名
内閣府沖縄総合事務局開発建設部
機関タイプ
内閣府

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