山陽(8)土木工事監理業務

）法面整備工事に係る土木工事監理業務

- 管理技術者（技師A）1名の配置：巡回監理（延べ17回）

- 担当技術者（技師C）1名の配置：常駐監理（延べ15ヶ月）

- 担当技術者（技師C）1名の配置：巡回監理（延べ12回）

- 設計変更業務における技術者配置（技師C 6名、現地打合せ延べ2回、1名あたり実働4時間/回）

【応募要件】

- 防衛省令和7・8年度一般競争参加資格のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「土木業務」に係る「A」の格付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること

- 平成28年4月1日から入札公告日までに完了した国内業務実績として、土木工事に係る監理業務又は設計業務の経験を有すること（業務成績評定点65点以上）

- 配置予定管理技術者は以下のいずれかの資格を有すること：技術士（総合技術監理部門：建設関連科目）又は技術士（建設部門）、1級土木施工管理技士、土木学会特別上級技術者等、公共工事品質確保技術者（Ⅰ）又は（Ⅱ）、RCCMまたはそれと同等の能力を有する者

- 配置予定管理技術者は過去10年以内に国、都道府県、政令市、特殊法人等が発注した土木工事監理業務における1件以上の経験を有すること

- 配置予定管理技術者の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満（調査基準価格を下回る落札がある場合は2億5千万円未満かつ5件未満）

- 入札公告日の時点で申請者と配置予定管理技術者に直接的な雇用関係があること

- 申請書提出期限から開札時点までに中国四国防衛局から工事請負契約等に係る指名停止を受けていないこと

- 本入札参加者間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと

- 令和6年4月1日から入札公告日までに完了した同一業種業務の実績がある場合、当該業務の評定点平均が65点以上であること

- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと

- 業務実施体制の妥当性が確認できること

- 情報保全に係る履行体制に懸念がなく、業務従事者の国籍等が発注者との契約に違反する行為を拒む権利を法的に保障されない国・地域に該当しないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和10年3月31日まで（令和8年11月から令和10年3月までの予定業務員数に基づく監理業務）