網走(8)電力監視装置更新工事監理業務

業務内容】

- 電力監視装置更新工事一式の工事監理業務

- レーダー地区、庁舎地区における局舎A・B機器更新工事及び通信線路工事の監理

- 送信所地区における局舎C機器更新工事、中間ポンプ室機器更新工事及び通信線路工事の監理

- 受信所地区における局舎D機器更新工事及び通信線路工事の監理

- ネットワークカメラ設備の各局舎機器設置工事及び通信線路工事の監理

- 建設工事に係る事業監理業務共通仕様書に基づく監理業務の実施

【応募要件】

- 防衛省令和7・8年度一般競争参加資格のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「コンサルタント電気」A又はB格付を受け、帯広防衛支局への参加を希望していること

- 一級建築士事務所登録を有すること

- 平成28年4月1日から入札公告日までに完了した、建物に係る電気設備工事監理業務（同種）又は設備工事監理業務（類似）の実績を有し、業務成績評定点65点以上であること

- 配置予定管理技術者は、一級建築士又は建築設備士の資格を有し、公共建築工事標準仕様書適用工事の工事監理実施経験及び相当の実務経験を有すること

- 配置予定管理技術者は、同種又は類似業務について平成28年4月1日から入札公告日までに完了した業務の実績を有すること（業務成績評定点65点以上）

- 配置予定管理技術者は、令和8年8月7日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満であること（調査基準価格下回り落札の場合は2億5,000万円未満かつ5件未満）

- 配置予定管理技術者は、入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること

- 帯広防衛支局又は北海道防衛局の管轄区域内に本店・支店又は営業所が所在すること

- 帯広防衛支局発注で令和6・7年度に完了した業務実績がある場合は、評定点の平均が65点以上であること

- 業務実施体制の妥当性が確認できる者であること

- 情報保全に係る適切な履行体制を有すると確認できる者であること

- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていない者（再度格付を受けた者を除く）であること

- 申請書提出期限から開札時点までの間に指名停止を受けていないこと

- 暴力団関係業者として排除要請を受けていない者であること

【工期・期間】

契約締結日から令和10年6月30日までの履行期限。申請書提出期限は令和8年8月28日正午、入札書提出期限は令和8年9月28日正午、開札日時は令和8年10月9日午後3時。