計根別(8)土木工事監理業務
発注: 防衛省帯広防衛支局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省帯広防衛支局
- 部署
- 帯広防衛支局
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 航空自衛隊計根別場外離着陸場
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 防衛省競争参加資格のうち、測量
- 建設コンサルタント等業務の「コンサルタント土木」A又はB等級を受けていること
- 一級建築士事務所登録を有すること
- 平成28年4月1日から入札公告日までに完了した同種業務(外柵又は道路工事監理)又は類似業務(土木工事監理)の実績があること(業務成績評定点65点以上)
- 帯広防衛支局発注の令和6年度
- 令和7年度完了業務がある場合は、評定点平均が65点以上であること
- 配置予定管理技術者が以下のいずれかの資格を有すること:技術士(総合技術監理部門、建設部門関連科目又は建設部門)、一級土木施工管理技士、土木学会認定技術者(特別上級、上級、1級)、公共工事品質確保技術者(Ⅰ又はⅡ)、RCCMまたは同等能力者
- 配置予定管理技術者が平成28年4月1日から入札公告日までに完了した同種又は類似業務の実績を有すること
- 配置予定管理技術者の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満(調査基準価格以下の落札業務がある場合は2億5千万円未満かつ5件未満)
- 配置予定管理技術者が入札公告日時点で申請者と直接的な雇用関係を有すること
- 帯広防衛支局又は北海道防衛局の管轄区域内に本店
- 支店又は営業所が所在すること
- 暴力団関係業者でないこと
- 業務実施体制の妥当性が確認できること
- 情報保全に係る適切な履行体制を有する者(特定国
- 地域の者を除く)
- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立て中でないこと(再度級別格付を受けた者を除く)
- 指名停止措置を受けていないこと
- 予決令第70条
- 71条の規定に該当しないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
防衛省帯広防衛支局が、航空自衛隊計根別場外離着陸場における外柵整備と外周道路整備に伴う土木工事監理業務について一般競争入札を実施します。総合評価落札方式による試行対象業務で、予定価格は1,000万円を超える見込みです。履行期間は令和11年6月30日までで、電子入札システムを使用した手続が予定されています。
【業務内容】
- 航空自衛隊計根別場
外離着陸場の外柵整備に伴う工事監理業務
- 外周道路整備に伴う工事監理業務
- 管理技術者による巡回監理(10人・日)
- 担当技術者(土木)による巡回監理(32人・日)および設計変更資料作成(20人・日)
- 再委託は禁止
【応募要件】
- 防衛省競争参加資格において「測量・建設コンサルタント等業務」の「コンサルタント土木」でA又はB等級を受けていること
- 一級建築士事務所登録を有すること
- 平成28年4月1日から入札公告日までに完了した同種業務(外柵又は道路工事監理)又は類似業務(土木工事監理)の実績があること(業務成績評定点65点以上、又は検査合格・完了証明)
- 帯広防衛支局発注の令和6年度・令和7年度完了業務がある場合、評定点平均が65点以上であること
- 配置予定管理技術者が以下の資格いずれかを有すること:技術士(総合技術監理部門・建設部門関連科目又は建設部門)、一級土木施工管理技士、土木学会認定技術者(特別上級・上級・1級)、公共工事品質確保技術者(Ⅰ又はⅡ)、RCCMまたは同等能力者
- 配置予定管理技術者が平成28年4月1日から入札公告日までに完了した同種又は類似業務の実績を有すること
- 配置予定管理技術者の令和8年8月7日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満であること(調査基準価格以下の落札業務がある場合は2億5千万円未満かつ5件未満)
- 配置予定管理技術者が入札公告日時点で申請者と直接的な雇用関係を有すること
- 帯広防衛支局又は北海道防衛局の管轄区域内に本店・支店又は営業所が所在すること
- 暴力団関係業者でないこと
- 業務実施体制の妥当性が確認できる者
- 情報保全に係る適切な履行体制を有する者(特定国・地域の者を除く)
- 予決令第70条・71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立て中でないこと(再度級別格付を受けた者を除く)
- 指名停止措置を受けていないこと
【工期・期間】
履行期間:令和11年6月30日まで
入札説明書交付期間:令和8年8月7日から令和8年10月8日(行政機関の休日を除く、毎日午前9時から午後6時、最終日は午後5時まで)
申請書及び技術資料提出期限:令和8年8月28日正午
入札書提出期限:令和8年9月28日正午
開札日時:令和8年10月9日午後1時30分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「防衛省帯広防衛支局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省帯広防衛支局
- 機関タイプ
- 防衛省