令和8年度礫浜海岸の保全・形成促進に関する調査検討業務
発注: 内閣府沖縄総合事務局開発建設部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 部署
- 本局(開発建設部)
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- 土木設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 沖縄総合事務局における令和7
- 8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている(又は申請中である)こと
- 参加表明書提出期限日から技術提案書特定日までの期間に沖縄総合事務局長から土木関係建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
- 設計共同体の場合、各構成員が実施する分担業務に応じて1名以上の担当技術者を配置できること
- 設計共同体の代表者たる構成員は、管理技術者1名を配置すること
- 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと
案件概要
【案件概要】
内閣府沖縄総合事務局開発建設部が、令和8年度礫浜海岸の保全・形成促進に関する調査検討業務を簡易公募型プロポーザル方式で発注します。本業務は、地球温暖化による海水面上昇・海岸浸食やサンゴ礁衰退の影響を受ける砂浜海岸の保全対策技術確立を目的とし、現地実証実験が実施されてきた砂浜形成促進工の効果と適用条件を整理し、今後の展開を検討するものです。沖縄県
を対象地域とし、参加表明書提出期限は令和8年8月21日12時00分、技術提案書提出期限は令和8年9月15日12時00分、技術提案書特定予定日は令和8年10月5日です。
【業務内容】
- 計画準備
- 砂浜形成促進工の適用条件と効果の整理
- 沖縄県の海岸が有する課題の整理
- 試験箇所の選定
- 有識者会議の運営補助
- 報告書作成
- 評価テーマ:沖縄県内の海岸における砂浜形成促進工を用いた実証試験箇所の選定にあたっての留意点に対する技術提案
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
・沖縄総合事務局における令和7・8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている(又は申請中である)こと
・参加表明書提出期限日から技術提案書特定日までの期間に沖縄総合事務局長から土木関係建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと
・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
・設計共同体の場合は、各構成員が実施する分担業務に応じて1名以上の担当技術者を配置でき、代表者たる構成員は管理技術者1名を配置すること
・業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと
【評価基準】
- 専門分野別の技術部門登録の状況
- 同種又は類似業務の実績、業務成績、業務表彰経験の有無
- 配置予定技術者の資格、同種又は類似業務の実績の内容、地域精通度、担当業務の成績、優秀技術者表彰経験、手持ち業務の状況、業務実施体制
- 予定技術者の経験及び能力
- 業務の実施方針、実施フロー、工程表の妥当性
- 見積の妥当性
【工期・期間】
契約締結の翌日~令和9年3月19日
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「内閣府沖縄総合事務局開発建設部」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (内閣府) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
- 機関タイプ
- 内閣府