令和8・9年度住民団体等と連携した河川管理検討業務

ら令和9年9月30日までであり、電子入札及び電子契約に対応している。本業務は試行業務として配置予定管理技術者の手持ち業務量制限やワーク・ライフ・バランスの加点評価、BIM/CIM適用（受注者希望型）、賃金等変動に基づく業務委託料の変動対応を含む。

【業務内容】

- 河川協力団体等との意見交換

- 官・民の連携方策の検討

- 河川協力団体が行う河川管理活動の継続・発展のための検討

- 九州管内の適切な河川管理に向けた検討業務全般

【応募要件】

- 九州地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和7・8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること

- 予決令第98条において準用する第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 参加表明書提出期限から見積書開封日までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する業者として排除要請を受けていない者であること

- 平成28年度以降公示日までに完了した「地域と連携した河川管理に関わる検討業務」（同種業務）または「河川管理に関わる検討業務」（類似業務）の実績を有すること。契約金額100万円以上で国、都道府県、政令市、市町村、特殊法人等が発注した業務が対象

- 実績業務の業務評定点が60点以上であること（ただし、評定通知を受けていない場合または成績評定要領に基づかない場合を除く）。調査基準価格を下回った業務は評定点70点以上必須

- 過去2年間（令和6～7年度）に完了した土木関係建設コンサルタント業務のうち、国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務（港湾空港関係を除く）の平均業務評定点が60点以上であること

- 配置予定管理技術者等は以下のいずれかの資格を有すること：①技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目）②技術士（建設部門）③国土交通省登録技術者資格（施設分野：河川・ダム－業務：計画・調査・設計）④RCCMの資格と登録証書の交付を受けた者⑤土木学会認定技術者（特別上級、上級、1級）

- 配置予定管理技術者等は平成28年度以降公示日までに完了した同種又は類似業務の実績を有すること。評定点60点以上、調査基準価格下回り時は70点以上必須

- 配置予定管理技術者等の公示日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること（調査基準価格下回り業務がある場合は2.5億円未満かつ5件未満）

- 過去4年間（令和4～7年度）に完了した土木関係建設コンサルタント業務について、配置予定管理技術者が従事した国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務（港湾空港関係を除く）のテクリス技術者評点平均が60点以上であること

- 外国資格を有する技術者は、技術士相当またはRCCM相当の旧建設大臣認定または国土交通大臣認定を事前に受けていることが必要

- 設計共同体の場合は、構成員間に資本関係や人的関係がないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年9月30日まで

【スケジュール】

- 説明書交付期間：公示日（令和8年8月17日）から令和8年9月16日まで（休日等を除く毎日8時30分～18時00分）

- 参加表明書提出期限：令和8年8月26日17時00分まで

- 選定通知日：令和8年9月4日予定

- 技術提案書提出期限：令和8年9月17日17時00分まで