令和8年度長崎管内渋滞対策検討業務

業務における配置予定管理技術者の手持ち業務量制限試行業務およびワーク・ライフ・バランス推進企業への加点対象業務である。履行期間は契約締結日の翌日から令和9年7月9日まで。

【業務内容】

- 長崎河川国道事務所管内における渋滞発生要因の分析

- 渋滞対策案の検討

- ETC2.0データの集計を含む検討業務の実施

【応募要件】

- 九州地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和7・8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること

- 予決令第98条において準用する第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 参加表明書提出期限から見積書開封日までの期間に、九州地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けていないこと

- 警察当局から暴力団員実質経営業者との排除要請がなく当該状態が継続していない者

- 平成28年度以降公示日までに完了した同種業務（ETC2.0データ集計を含む渋滞対策検討業務）または類似業務（渋滞対策検討業務）の実績を有すること。国・都道府県・政令市・市町村・特殊法人等・特別地方公共団体・地方公社・公益法人が発注した契約金額100万円以上の業務が対象で、業務評定点が60点以上であること（調査基準価格下回り業務は70点以上必須）

- 過去2年間（令和6～7年度）に完了した土木関係建設コンサルタント業務のうち、国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務（港湾空港関係を除く）の平均業務評定点が60点以上であること

- 配置予定管理技術者等は、技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目、または建設部門）、国土交通省登録技術者資格（施設分野：道路－業務：計画・調査・設計）、RCCM資格、または土木学会認定技術者（特別上級・上級・1級）のいずれかの資格を有すること

- 配置予定管理技術者等は、平成28年度以降公示日までに完了した同種又は類似業務の実績を有し、業務評定点が60点以上（調査基準価格下回り業務は70点以上必須）であること

- 配置予定管理技術者等の公示日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること。調査基準価格下回り業務がある場合は2.5億円未満かつ5件未満

- 過去4年間（令和4～7年度）に完了した土木関係建設コンサルタント業務について、配置予定管理技術者等が従事した国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務（港湾空港関係を除く）のテクリス技術者評点平均が60点以上であること

- 設計共同体の場合は、代表者が上記同種又は類似業務実績を有し、その他構成員は分担業務について実績を有すること

- 技術提案書提出者間に資本関係・人的関係がなく、その他適正さを阻害する関係がないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日～令和9年7月9日

【その他特記事項】

- 簡易公募型プロポーザル方式（技術提案簡素化型）の試行業務

- 低価格受注業務における配置予定管理技術者等の手持ち業務量制限試行業務

- 建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変動対応試行業務

- ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業に対してプロポーザル方式における加点を実施

- 電子入札システムおよび電子契約システムの対象業務

- 契約保証金は免除