令和8年度松江国道事務所管内用地補償総合技術業務

日から令和9年3月31日までである。総合評価落札方式により、技術提案と入札価格の総合評価で落札者を決定する。

【業務内容】

- 概況ヒアリング等

- 現地踏査等

- 権利者の特定

- 補償額算定書等の照合

- 補償金明細表の作成

- 公共用地交渉方針の策定及び公共用地交渉用資料の作成

- 権利者等に対する公共用地交渉等

- 公共用地交渉後の措置

- 補償金明細表、用地補償総合技術業務協議書、補償契約書等の成果物作成

【応募要件】

- 中国地方整備局における令和7・8年度補償関係コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること

- 補償コンサルタント登録規程に基づく総合補償部門または土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の4部門全ての登録部門において登録を受けていること（開札時点で必須）

- 平成23年度以降に完了した国等が発注した補償関連業務において、1件以上の実績を有すること（業務成績60点以上）

- 中国地方整備局管内に業務拠点（配置予定主任担当者が恒常的に常駐）を有すること

- 業務の主たる部分を再委託しないこと

- 本業務の履行箇所に係る被補償者との間において、資本的・人的関係がないこと

- 配置予定主任担当者は、公共用地交渉業務に関し7年以上の実務経験を有し、補償業務に関し5年以上の指導監督的実務経験を有する者、または同等の資格を有すること

- 配置予定主任担当者は、平成23年度以降に完了した補償関連部門の補償説明業務または総合補償部門の公共用地交渉業務において1件以上の実績を有すること（業務成績60点以上）

- 配置予定主任担当者の手持ち業務量が令和8年8月17日現在で5億円未満かつ10件未満（調査基準価格を下回る落札がある場合は2.5億円未満かつ5件未満）

- 法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと

- 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと

- 入札参加者間で資本関係、人的関係がないこと

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年3月31日まで