令和8年度 有明海沿岸国道庁舎建築工事事業損失事前調査業務

技術提案簡素化型）により落札者を決定する。公示日は令和8年8月18日、参加表明書の提出期限は令和8年8月26日12時00分、開札日時は令和8年10月5日10時00分である。

【業務内容】

- 有明海沿岸国道事務所が施行する新庁舎建築工事に伴い予見される事業損失にかかる事前調査

- 補償コンサルタント登録規程に基づく「事業損失部門」に関する調査業務

【応募要件】

- 九州地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和7・8年度補償関係コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格認定を受けていること

- 福岡県内に本店を有していること

- 「補償コンサルタント登録規程」第2条第1項の別表に掲げる「事業損失部門」の登録を受けていること

- 平成28年度以降の公示日までに完了した同種業務（事業損失部門の業務内容を含む業務で100万円以上）の実績を有すること

- 実績業務の業務評定点が60点以上であること（調査基準価格下回り業務は70点以上必須）

- 過去2年間（令和6～7年度）に完了した九州地方整備局発注業務の平均業務評定点が60点以上であること

- 配置予定主任担当者は補償業務管理士（事業損失部門）または事業損失部門に関して7年以上の実務経験を有する者であること

- 配置予定主任担当者は平成28年度以降の同種業務（100万円以上）で1件以上の実績を有すること

- 配置予定主任担当者の手持ち業務量が2億円未満かつ10件未満であること（調査基準価格下回り業務がある場合は1億円未満かつ5件未満）

- 配置予定主任担当者は過去4年間（令和4～7年度）に完了した九州地方整備局発注業務の平均技術者評定点が60点以上であること

- 入札参加者間に資本関係、人的関係その他入札適正さを阻害する関係がないこと

- 暴力団排除要件を満たすこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月12日まで

【その他特記事項】

本業務は複数の試行業務を含む。予定価格が1,000万円を超える場合は調査基準価格を下回った業務品質確保の対策を実施。予定価格が500万円以上1,000万円以下の場合は品質確保基準価格を下回った業務について品質確保対策を実施。低価格受注業務がある場合の配置予定主任担当者手持ち業務量制限、賃上げ実施企業への加点、ワーク・ライフ・バランス推進企業への加点を行う。技術提案の評価項目に「履行確実性」を加える試行業務。技術提案書（履行確実性審査に必要な部分）のヒアリング実施予定。