令和8年度 下津原地区事業損失事前調査業務

り、電子入札及び電子契約対象案件である。予定価格が500万円以上の場合は、履行確実性を評価項目に含める試行業務となる。

【業務内容】

- 菰田橋架替事業に伴う事業損失事前調査業務の実施

- 補償関係コンサルタント業務（事業損失部門）

- 補償コンサルタント登録規程に定める事業損失部門の業務内容を含む業務

【応募要件】

- 九州地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和7・8年度補償関係コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること

- 補償コンサルタント登録規程第2条第1項の別表に掲げる事業損失部門の登録を受けていること

- 熊本県内に本店又は支店等営業所を有していること

- 平成28年度以降に完了した同種業務の実績を有すること（契約金額100万円以上、複数業務で全ての部門の実績を満たす場合も含む）

- 実績として挙げた業務の評定点が60点以上であること（調査基準価格を下回った業務は70点以上を要件）

- 過去2年間（令和6年度～令和7年度）に完了した九州地方整備局発注業務の平均業務評定点が60点以上であること

- 配置予定主任担当者は補償業務管理士又は事業損失部門補償業務に関して7年以上の実務経験を有する者であること

- 配置予定主任担当者の過去4年間（令和4年度～令和7年度）における九州地方整備局発注業務の平均技術者評定点が60点以上であること

- 配置予定主任担当者の手持ち業務量が2億円未満かつ10件未満であること（調査基準価格を下回る業務がある場合は1億円未満かつ5件未満）

- 入札参加者間に資本関係や人的関係等の制限基準に該当する関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する業者でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日～令和9年3月19日