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受付中一般競争入札茨城県土木

【とりおり2/2】08国補地道 第08-03-172-0-004号・07国補交安 第07-04-824-0-001号合併 道路付属施設工事

発注: 茨城県 土木部 土浦土木事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
茨城県 土木部 土浦土木事務所
部署
茨城県 土木部 土浦土木事務所
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
主要地方道 野田牛久線 つくばみらい市 青木 外
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算
¥12,958,000(税込)

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 茨城県建設工事入札参加資格審査要領に基づき一般競争入札参加資格の認定を単体又は経常建設共同企業体として受けていること
  • 建設業許可における土木一式工事のB等級であること(令和7
  • 8年度建設工事入札参加資格者名簿に登載)
  • つくば市又はつくばみらい市内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること
  • 平成28年4月1日から令和8年3月31日の期間に竣工した、茨城県内で国
  • 地方公共団体
  • 特殊法人等が発注した土木一式工事について元請けとして施工した実績があること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
  • 1級土木施工管理技士の資格を有し、監理技術者講習を修了した配置予定技術者を専任配置すること
  • 配置予定技術者は競争参加資格確認申請のあった日以前に3月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること
  • 経営事項審査を受審していること(契約締結日において契約締結日から1年7月以内の審査基準日)
  • CCUS又はCCUS とAPI連携したシステム等により工事現場の施工体制確認ができる情報通信技術の措置を講じていること
  • 人員配置を示す計画書の作成及び現場に据置くこと
  • 工事現場以外の場所から現場状況確認するための情報通信機器を設置していること
  • 監理技術者等との連絡員を配置していること
  • 設計業務等の受託者でないこと
  • 受託者と資本又は人事面において関連のある者でないこと

案件概要

【案件概要】

茨城県土浦土木事務所が実施する一般競争入札。主要地方道野田牛久線つくばみらい市青木地内における道路付属施設工事。予定価格は12,958,000円(消費税10%を含む)。本工事は国庫補助事業の分割発注案件で、同一工種の2件の工事を合併して同日開札する。工期は契約締結日の翌日から160日間。

【業務内容】

- 道路付属施設工事 1式

- 歩道新設

工事 延長57m、幅員2m

- 分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施

【応募要件】

- 茨城県建設工事入札参加資格審査要領に基づき一般競争入札参加資格の認定を単体又は経常建設共同企業体として受けていること

- 建設業許可における土木一式工事のB等級であること(令和7・8年度入札参加資格者名簿に登載)

- つくば市又はつくばみらい市内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること

- 平成28年4月1日から令和8年3月31日の期間に、茨城県内で国・地方公共団体・特殊法人等が発注した土木一式工事について元請けとして施工した実績があること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)

- 1級土木施工管理技士の資格を有し、監理技術者講習を修了した配置予定技術者を専任配置すること

- 競争参加資格確認申請のあった日以前に3月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること

- 経営事項審査を受審していること(契約締結日において契約締結日から1年7月以内の審査基準日のもの)

- CCUS等により施工体制確認ができる情報通信技術の措置を講じていること

- 設計業務等の受託者でなく、また資本又は人事面において関連のない者であること

- 総合評価方式(特別簡易Ⅱ型)に対応し、企業の新規雇用実績に関する技術資料を提出すること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から160日間。余裕期間制度適用工事(発注者指定方式)。低入札価格調査等により余裕期間内に契約締結とならなかった場合は、契約締結日の翌日を工期の始期日とする。

【スケジュール】

- 公告日:令和8年8月18日

- 競争参加資格確認申請受付:令和8年8月18日(金)9時~9月10日(火)17時

- 現場説明会:令和8年8月28日

- 入札期間:令和8年9月8日(火)9時~9月10日(木)17時

- 開札日:令和8年9月11日(金)10時

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「茨城県 土木部 土浦土木事務所」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
茨城県 土木部 土浦土木事務所
機関タイプ
都道府県庁

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