【総合評価】7補繰債県北漁生第23-1号 舘浦地区水産生産基盤整備工事(可動橋撤去工)
発注: 県北振興局案件情報
- 発注機関
- 県北振興局
- 部署
- 県北振興局
- 地域 (都道府県)
- 長崎県 (長崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 平戸市生月町舘浦
- 入札種別
- 指名競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること
- 県北振興局建設部管内に主たる営業所を有し、土木一式工事総合数値950点以上かつ主観点数50点以上でA等級、または長崎県内に主たる営業所を有し総合数値1,100点以上かつ主観点数100点以上でA等級、または特認営業所を有し同等条件を満たすこと
- 土木一式工事における年間平均完成工事高2億円以上
- 作業船を使用した海上工事の公共工事施工実績を有すること(平成23年度から令和7年度に完成した長崎県内港湾区域内または漁港区域内)
- 1級建設機械施工管理技士、1級土木施工管理技士、技術士(建設部門、農業部門、森林部門、水産部門、総合技術監理部門のいずれか)、または国土交通大臣が認めた同等以上の能力を有する者である主任技術者(監理技術者)を専任で配置可能
- 配置技術者は資格確認資料提出期限日を含め連続3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 作業船保有確認証の交付を受けていること
- 経営事項審査の有効期間が満了していないこと
案件概要
【案件概要】
長崎県県北振興局が舘浦地区水産生産基盤整備工事(可動橋撤去工)の制限付一般競争入札を実施。対象地域は平戸市生月町舘浦で、港湾・漁港海上工事に該当する。総合評価落札方式(施工能力1型)を適用し、履行確実性評価方式試行要領に基づいて落札者を決定する。事前審査型入札であり、電子入札システムを使用する。予定価格は公開されていない。
【業務内容】
-
係船突堤(改良)N=1式の施工
- 可動橋撤去工N=1式の実施
- 作業船を使用した海上工事
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化
- 週休2日モデル工事への対応
- 快適トイレの設置(施工現場付近に特記仕様書に記載の仕様を満たす)
- 情報共有システムの利用及び長崎県検査書類限定型への対応
【応募要件】
- 土木工事業に係る特定建設業の許可を有すること
- 県北振興局建設部管内に主たる営業所を有し、土木一式工事の総合数値が950点以上かつ主観点数が50点以上でA等級、または長崎県内に主たる営業所を有し総合数値が1,100点以上かつ主観点数が100点以上でA等級、または特認営業所を有し同等条件を満たすこと
- 土木一式工事において年間平均完成工事高2億円以上
- 作業船を使用した海上工事の公共工事施工実績(平成23年度から令和7年度に完成した長崎県内港湾区域内または漁港区域内の工事):単体または共同企業体代表構成員として1回以上、または共同企業体その他構成員として2回以上
- 1級建設機械施工管理技士または1級土木施工管理技士、技術士(建設部門等)等の適切な資格を有する主任技術者(法第26条第2項に該当する場合は監理技術者)を専任で配置可能
- 配置技術者は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(資格確認資料提出期限日を含め連続3か月以上)にあること
- 作業船保有確認証の交付を受けていること
- 経営事項審査の有効期間が満了していないこと
【工期・期間】
実工期250日間(令和8年12月1日までに工事着手すること)。余裕期間制度を活用した任意着手方式を適用。契約締結から工事着手日の前日までが余裕期間であり、この間は現場代理人等の配置は不要だが、資材搬入や仮設物設置等の着手は禁止。
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入札方式: 指名競争入札 とは
発注機関があらかじめ指名した複数の事業者の間でのみ競争入札を行う方式。専門性・地域性を踏まえて発注機関側が事業者を選定するため、参加には事前の指名業者登録が必要となる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
発注機関について
「県北振興局」は 長崎県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 県北振興局