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受付終了一般競争入札北海道土木

千代田実験水路造成工事

発注: 国土交通省北海道開発局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北海道開発局
部署
帯広河川事務所
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道札幌市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 帯広開発建設部管内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店を有すること
  • 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7
  • 8年度一般競争参加資格でB等級以上の決定を受けていること
  • 平成23年度以降から公告日までに、元請けとして築堤盛土の施工実績を有する一級河川又は二級河川の河川工事を完成
  • 引渡した実績を有すること
  • 平成23年度以降から公告日までに上記工事経験を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
  • 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴を有する者であること
  • 令和6年度及び令和7年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること
  • 申請書提出期限日から開札までの期間に、北海道開発局の指名停止を受けていないこと
  • 入札参加者間に資本関係若しくは人的関係がないこと
  • 設計業務受託者等と資本関係若しくは人的関係がないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
  • 暴力団員等に該当しないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省北海道開発局帯広河川事務所が実施する一般競争入札(同時提出型)案件。千代田実験水路造成工事であり、令和9年度実験に向けた施設造成を目的とする。工事場所は北海道中川郡幕別町。公告日は令和8年8月18日、入札締切は令和8年9月1日12時00分、開札日は令和8年10月8日9時00分。電子入札対象、電子契約対象工事。予算規模、工期の詳細は入札

説明書参照。

【業務内容】

- 千代田実験水路の施設造成工事

- 築堤盛土の施工

- 河川工事に関連する造成作業

- 3次元データを活用したICT活用工事(発注者指定型)

- BIM/CIM適用工事(受注者希望型)

- 新技術活用工事(原則1技術以上の新技術を選定・活用)

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等

【応募要件】

- 帯広開発建設部管内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店を有すること

- 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7・8年度一般競争参加資格でB等級以上の決定を受けていること

- 平成23年度以降から公告日までに、元請けとして築堤盛土の施工実績を有する一級河川又は二級河川の河川工事を完成・引渡した実績を有すること

- 平成23年度以降から公告日までに上記工事経験を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること

- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること(共同企業体の場合は別途規定あり)

- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴を有する者であること

- 令和6年度及び令和7年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること

- 申請書提出期限日から開札までの期間に、北海道開発局の指名停止を受けていないこと

- 入札参加者間に資本関係若しくは人的関係がないこと

- 設計業務受託者等と資本関係若しくは人的関係がないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 暴力団員等に該当しないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月8日まで

【総合評価落札方式】

標準点100点に加算点(最高38.0点)と施工体制評価点(0~15点)を加算し、その合計を入札価格で除した評価値で落札者を決定。加算点の項目として企業能力等、配置予定技術者の能力、賃上げ実施表明等を評価。施工体制評価点の項目として品質確保の実効性、施工体制確保の確実性を評価。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北海道開発局
機関タイプ
国土交通省

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