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受付終了一般競争入札鹿児島県通信

令和8年度鶴田ダム危機管理設備設置工事

発注: 国土交通省九州地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省九州地方整備局
部署
鶴田ダム管理所
地域 (都道府県)
鹿児島県 (鹿児島県 の一覧へ)
地域 (詳細)
鹿児島県薩摩郡さつま町神子地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 九州地方整備局における通信設備工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
  • 九州地方整備局の管轄区域内(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県又は鹿児島県)に建設業法に基づく営業所が所在すること
  • 建設業法第7条第2号イからハ又は第15条第2号イからハに掲げる者であること
  • 平成23年度以降に完成した、元請けとして「電気通信工事」または「通信設備工事」区分の同種工事施工実績を有すること
  • 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証(電気通信工事業)及び監理技術者講習修了証を有する者であること
  • 登録基幹技能者が主任技術者となる場合は、登録基幹技能者講習修了証を有する者であること
  • 配置予定の主任(監理)技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できる資料を提出すること
  • 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 入札参加者間に資本関係や人的関係がないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請されていないこと
  • 入札説明書等の交付期限から開札時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止措置を受けていないこと
  • 設計業務等の受託者及び関連事業者でないこと
  • 施工計画(別記様式4)を200文字以上400文字以内で提出すること

案件概要

【案件概要】

国土交通省九州地方整備局鶴田ダム管理所が、令和8年度鶴田ダム危機管理設備設置工事の一般競争入札(標準型)を実施する。本工事は電気通信チャレンジ型試行工事であり、総合評価落札方式(施工体制確認型)が適用される。工事場所は鹿児島県薩摩郡さつま町神子地先。予算規模は公告には記載されていない。工期は契約締結日の翌日から令和9年3月15日までであり、受注

者が工事の始期・終期を任意に設定できる余裕期間を設定した工事である。

【業務内容】

- 監視カメラ15台の設置

- LED人感ライト16台の設置

- 危機管理設備に係る電気通信工事全般

- 建設現場の遠隔臨場への対応

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化

- 新技術活用(NETIS登録技術等、原則1技術以上)

【応募要件】

- 九州地方整備局における通信設備工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること

- 九州地方整備局の管轄区域内(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県又は鹿児島県)に建設業法に基づく営業所が所在すること

- 建設業法第7条第2号イからハ又は第15条第2号イからハに掲げる者であること

- 平成23年度以降に完成した、元請けとして「電気通信工事」または「通信設備工事」区分の施工実績を有すること(受注形態を明らかにすること)

- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証(電気通信工事業)及び監理技術者講習修了証を有する者、または登録基幹技能者が主任技術者となる場合は登録基幹技能者講習修了証を有する者であること

- 配置予定の主任(監理)技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること(その旨を明示できる資料を提出)

- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと(再認定を受けた者を除く)

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 入札に参加する者の間に資本関係や人的関係がないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請されていないこと

- 九州地方整備局長から指名停止措置を受けていないこと

- 設計業務等の受託者及び関連事業者でないこと

- 施工計画(別記様式4)を200文字以上400文字以内で提出すること

【工期・期間】

全体工期:契約締結日の翌日から令和9年3月15日まで。受注者が工事の始期と終期を任意に設定でき、余裕期間内は主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省九州地方整備局」は 鹿児島県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省九州地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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