令和8年度鳥取国道維持出張所管内交安施設工事
発注: 国土交通省中国地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中国地方整備局
- 部署
- 鳥取河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 鳥取県 (鳥取県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 鳥取県鳥取国道維持出張所管内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 交通安全 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 18 項目)クリックで展開
- 中国地方整備局における令和7
- 8年度「維持修繕工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成
- 引き渡しが完了した同種工事(維持修繕工事)の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上、地域維持型JVの場合は10%以上)
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を専任で配置できること
- 配置予定技術者は平成23年4月1日以降に同種工事の経験を有する者であること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 申請書提出期限日から開札日までの期間に中国地方整備局から指名停止を受けていないこと
- 過去2年間(令和6年4月1日~令和8年3月31日)に当該工事種別の工事がある場合、評定点の年度毎の平均点が65点以上であること
- 本工事の設計業務等の受注者と資本
- 人事面において関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 鳥取県の東部地方生活圏内に建設業法の許可を有する主たる営業所(本店)が所在すること
- 建設業退職金共済制度または同等の共済制度に加入していること
- 協力企業表彰を受けた企業の場合、他の競争参加希望者の下請負人として参入を予定していないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省中国地方整備局鳥取河川国道事務所が令和8年度鳥取国道維持出張所管内交安施設工事の一般競争入札を実施します。本工事は、複数工事について技術資料提出を1つのみとする一括審査方式(同一1名申請方式)の試行工事であり、施工体制確認型総合評価落札方式を適用します。対象地域は鳥取県鳥取国道維持出張所管内で、工事内容は道路修繕、舗装工、防護柵工、標
識工等の交安施設工事です。予定価格は明記されていませんが、1億円以上の工事であり低入札価格調査制度の対象となります。工期は契約締結の翌日から令和9年3月31日までです。
【業務内容】
- 道路修繕(1式)
- 道路土工(1式)
- アスファルト舗装工(10m²)
- 路側防護柵工(200m)
- 防止柵工(200m)
- 小型標識工(2基)、大型標識工(2基)
- 視線誘導標(20本)、車線分離標(40本)
- 1号張コンクリート工(200m²)
- 構造物撤去工(1式)
- 仮設工(1式)
【応募要件】
- 中国地方整備局における令和7・8年度「維持修繕工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した同種工事(維持修繕工事)の施工実績を有すること
- 共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20%以上(地域維持型JVは10%以上)であること
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を専任で配置できること
- 配置予定技術者は上記資格を有し、平成23年4月1日以降に同種工事の経験を有する者であること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法・民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 申請書提出期限日から開札日までの期間に中国地方整備局から指名停止を受けていないこと
- 過去2年間(令和6年4月1日~令和8年3月31日)に当該工事種別の工事がある場合、評定点の年度毎の平均点の平均が65点以上であること
- 本工事の設計業務等の受注者と資本・人事面において関連がない者であること
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 鳥取県の東部地方生活圏内に建設業法の許可を有する主たる営業所(本店)が所在すること(JVの場合は全構成員)
- 建設業退職金共済制度または同等の共済制度に加入していること
- 協力企業表彰を受けた企業の場合、他の競争参加希望者の下請負人として参入を予定していないこと
- 事業協同組合・協業組合として申請した場合、その構成員は単体として申請書を提出できないこと
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年3月31日まで
【その他の特記事項】
- 電子入札システムによる同時提出型(入札書と技術資料等提出書を同時提出)
- 総価契約単価合意方式の対象工事
- 予定価格1億円以上のため、低入札価格調査制度の調査対象工事
- モニターカメラ設置及びビデオ撮影の施工管理が必要
- 契約後VE方式の試行工事
- 若手技術者(満40歳以下)育成型総合評価落札方式の対象工事
- 専任補助者の配置が可能(最大3名まで)
- 建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事
- 賃上げ実施企業への加点、ワーク・ライフ・バランス推進企業評価、生産性向上チャレンジ対象工事
- 落札決定後に予定価格・積算内訳・調査基準価格・落札理由を公表、契約後に工事設計書を公表
- 電子契約システムにより契約手続きを実施(紙方式への変更も可能)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省中国地方整備局」は 鳥取県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中国地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省