令和8年度鳥取河川国道事務所管内CCTV設備工事

りは令和8年9月8日15時00分、開札は令和8年10月7日15時00分です。

【業務内容】

- CCTV設備一式の設計・製作・据付

- センター蓄積装置（映像蓄積装置）1組の設置

- L3-SW 5台の配置・設定

- CCTV設備工（工事施工）一式

- システム・インテグレーション業務一式

- 工場製品輸送工一式

【応募要件】

- 中国地方整備局における令和7・8年度「通信設備工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること

- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した電気通信工事の施工実績を有すること（共同企業体の場合は出資比率20%以上、地域維持型JVの場合は10%以上。乙型JVの場合は出資比率に関わらず各構成員の分担工事実績であること）

- 1級電気通信工事施工管理技士又は技術士（電気電子部門等）の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること（請負代金4,500万円以上の場合）

- 現場での作業に従事する技術者が平成23年4月1日以降の同種工事の現場経験を有すること

- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び有効な監理技術者講習修了を有すること

- 中国地方整備局管内に建設業法の許可を有する本店又は支店・営業所が所在すること

- 建設業退職金共済制度又は同主旨の別個共済制度に加入していること

- 過去2年間（令和6年4月1日～令和8年3月31日）に中国地方整備局発注工事で完成した当該工事種別の工事の評定点の年度毎の平均点の平均が65点以上であること

- 本工事に係る設計業務等の受注者又は資本・人事面で関連がある建設業者でないこと

- 予算決算及び会計令第70条・71条に該当しないこと

- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として国土交通省から排除要請を受けていないこと

- 競争参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年3月19日まで

【特記事項】

本工事は以下の試行対象工事である：施工体制確認型総合評価落札方式、契約後VE方式、若手技術者育成型総合評価落札方式、生産性向上チャレンジ、賃上げ実施企業加点制度、ワーク・ライフ・バランス等推進企業評価、受注者希望方式による賃金・労働時間実態調査。また、工事工程表及び施工条件明示確認リストの開示、開札後の総合評価項目加算点通知も試行対象です。