都市計画道路船形館山線 取付道路工事その2
発注: 館山市 総務企画部 行革財政課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 館山市 総務企画部 行革財政課
- 部署
- 館山市 総務企画部 行革財政課
- 地域 (都道府県)
- 千葉県 (千葉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 館山市 船形 地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:30
- 開札日
- 予算
- ¥4,580,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 令和8
- 9年度館山市入札参加適格者工事名簿に登載され、土木一式工事の格付等級がCランク以上であること
- 土木一式工事について建設業法に基づく一般建設業または特定建設業の許可を受けていること
- 経営事項審査結果の有効期間が切れていないこと
- 館山市内に本社
- 本店があること
- 入札開始日から開札日までの間に館山市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置を受けていないこと
- 館山市入札契約に係る暴力団対策措置要綱に定める暴力団排除措置要件に該当しないこと
- 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過していること
- 対象工事の入札日前6ヶ月以内に手形または小切手の不渡りを出していないこと
- 会社更生法の適用を申請した者で、裁判所からの更生手続開始決定がされていないこと
- 民事再生法の適用を申請した者で、裁判所からの再生手続開始決定がされていないこと
- 健康保険法第48条の規定による届出義務を履行していること
- 厚生年金保険法第27条の規定による届出義務を履行していること
- 雇用保険法第7条の規定による届出義務を履行していること
- 建設業法に定める資格を持ち、恒常的な雇用関係(入札のあった日以前に3か月以上)にある主任技術者(監理技術者)を配置できること
- 過去10年間(平成28年度~令和7年度)に公共工事の契約金額200万円以上の土木一式工事を元請として施工し完成した実績を有すること
案件概要
【案件概要】
館山市が都市計画道路船形館山線の取付道路工事(その2)について一般競争入札を実施する。本工事は土木一式工事であり、館山市船形地内において実施される。予定価格は4,580,000円(税抜)で、工期は契約日の翌日から令和8年11月16日までである。入札方式は制限付一般競争入札(電子入札・事後審査方式)であり、週休2日制適用工事として発注される。
【業務内容】
- 路体盛土工(2.5m未満、10m3)
- 法面整形工(盛土部、10m2)
- 下層路盤工(再生クラッシャラン RC-40、167m2)
- 上層路盤工(再生粒度調整砕石 RM-30、167m2)
- 表層工(再生密粒度アスコン、167m2、厚さ50mm)
- 床掘り・埋戻し工(土砂処理、合計30m3)
- 側溝工(千葉県型側溝300×300、L=37.3m、蓋N=67枚、グレーチング蓋N=8枚)
- 暗渠排水管工(VUφ300、L=1.7m)
- 集水桝工(□600×600×h700、1箇所)
- 地先境界ブロック工(A種、L=35.0m)
- 電線共同溝用管路工(ECVPφ100直管L=24.0m、曲管L=2.0m)
【応募要件】
- 令和8・9年度館山市入札参加適格者工事名簿に登載され、土木一式工事の格付等級がCランク以上であること
- 土木一式工事について建設業法に基づく一般建設業または特定建設業の許可を受けていること
- 経営事項審査結果の有効期間が切れていないこと
- 館山市内に本社・本店があること
- 入札開始日から開札日までの間に指名停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除措置要件に該当しないこと
- 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過していること
- 対象工事入札日前6ヶ月以内に手形または小切手の不渡りを出していないこと
- 会社更生法・民事再生法の手続開始決定を受けていないこと
- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の届出義務を履行していること
- 建設業法に定める資格を持つ恒常的な雇用関係にある主任技術者(監理技術者)を配置できること
- 過去10年間(平成28年度~令和7年度)に公共工事の契約金額200万円以上の土木一式工事を元請として施工し完成した実績を有すること
【工期・期間】
契約日の翌日から令和8年11月16日まで。準備期間40日間、後片付け期間20日間を含む。雨休率0.78を見込んでいる。施工時間は原則として午前8時30分から午後5時までとする。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「館山市 総務企画部 行革財政課」は 千葉県 に拠点を置く 国の機関 (総務省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 館山市 総務企画部 行革財政課
- 機関タイプ
- 総務省