長崎市地番図情報システム更新データ作成業務委託
発注: 長崎市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 長崎市
- 部署
- 土木部 土木建設課
- 地域 (都道府県)
- 長崎県 (長崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 長崎市内一円
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 測量 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥27,201,000（税抜）
参加資格
参加資格（全 20 項目）クリックで展開
- 長崎市建設工事等入札参加資格者名簿に登録されていること
- 名簿に市内、認定市内又は準市内としての地域区分での登録があること
- 名簿に測量に係る登録があること
- 元請として過去10か年の間に、国、地方公共団体等と地理情報標準プロファイル（JPGIS）の規格に基づく地番図情報システムの作成又は更新業務の契約を1回以上締結し、すべて誠実に履行した者
- 測量法により登録された測量士で、直接的かつ恒常的な雇用関係にある者を管理技術者として配置できる者
- 測量法により登録された測量士で、直接的かつ恒常的な雇用関係にある者を照査技術者として配置できる者（兼務不可）
- 長崎市契約規則第2条第1項に規定する欠格要件に該当しないこと
- 競争入札参加資格指名停止措置期間中でないこと
- 暴力団等排除措置に基づく指名停止措置期間中でないこと
- 事業所実態調査実施要領に基づく入札参加制限措置期間中でないこと
- 元請
- 下請関係適正化指導要綱に基づく入札参加制限措置期間中でないこと
- 会社更生法第17条に基づく更生手続開始の申立てがない者（一定の条件下を除く）
- 民事再生法第21条に基づく再生手続開始の申立てがない者（一定の条件下を除く）
- 会社法第475条若しくは第644条に基づく清算開始の申立てがない者
- 破産法第18条若しくは第19条に基づく破産手続開始の申立てがない者
- 本市競争入札参加資格の更新期限が経過していない者
- 本入札に参加する者のうちに資本
- 人的関係がある者が含まれていない者
- 開札日の10日前から開札日前日までの期間に本市が行った他の建設工事に係る業務委託の制限付一般競争入札において落札していないこと（適用除外業務を除く）
案件概要
【案件概要】
長崎市土木部が地番図情報システム更新データ作成業務の制限付一般競争入札を実施。対象地域は長崎市内一円。予定価格は27,201,000円（消費税抜き）。履行期間は契約日から令和9年3月12日（金）まで。電子入札により実施される。
【業務内容】
- 地番現況図データ更新：1,870筆
- 家屋現況図データ更新：2,540棟
- 地籍データ等取込一
式
【応募要件】
・長崎市建設工事等入札参加資格者名簿に登録されていること
・名簿に市内、認定市内又は準市内としての登録があること
・名簿に測量に係る登録があること
・元請として過去10か年の間に、国、地方公共団体等と地理情報標準プロファイル（JPGIS）の規格に基づく地番図情報システムの作成又は更新業務の契約を1回以上締結し、すべて誠実に履行した者
・測量法により登録された測量士を管理技術者として配置できること
・測量法により登録された測量士を照査技術者として配置できること（管理技術者との兼務不可）
・長崎市契約規則第2条に規定する欠格要件に該当しないこと
・指名停止措置期間中でないこと
・入札参加制限措置期間中でないこと
・競争入札参加資格の更新期限が経過していないこと
・本入札に参加する者のうちに資本・人的関係がある者が含まれていないこと
・開札日の10日前から開札日前日までの期間に本市が行った他の建設工事に係る業務委託の制限付一般競争入札において落札していないこと
【工期・期間】
契約日から令和9年3月12日（金）まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「長崎市」は 長崎県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 長崎市
長崎市の建設コンサルタント入札 過去の公示傾向
長崎市 は過去 2 年間で 建設コンサルタント 関連の入札を年平均 80 件公示しています (合計 160 件)。
| 年 | 公示件数 | 件数の比較 |
|---|---|---|
| 2025 年 | 89 件 | |
| 2026 年 | 71 件 |
