26所沢航空記念公園テニスコート照明設備改修工事
発注: 埼玉県 都市整備部 設備課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 都市整備部 設備課
- 部署
- 埼玉県 都市整備部 設備課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 所沢市並木1丁目地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 電気工事業について建設業法第3条の許可を受けている者
- 令和7
- 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(建設工事)の電気工事業で登載されている者
- 資格者名簿に登録された本店又は主たる営業所をさいたま、朝霞、北本、川越、飯能、東松山、秩父県土整備事務所管内に有する者
- 令和6年度及び令和7年度に完成した埼玉県発注工事の電気工事業の工事成績点数の平均が65点以上の者
- 資格者名簿の電気工事業の格付がA級である者
- 過去7年以内に国又は地方公共団体等との請負契約により、契約金額3,000万円以上の総合電気設備工事又は電気設備工事を完成させた実績を有すること
- または埼玉県発注工事の1次下請負契約により、契約金額3,000万円以上の総合電気設備工事又は電気設備工事を完成させた実績を有すること(令和3年4月1日以降)
- 主任技術者又は監理技術者を配置すること
- 配置予定技術者は確認申請書提出期限日の3月以前から恒常的な雇用関係にあること
- 建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること
- 施行令第167条の4に該当しない者
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていない者
- 健康保険、厚生年金、雇用保険に事業主として加入している者
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了している者
案件概要
【案件概要】
埼玉県都市整備部設備課が所沢航空記念公園テニスコート照明設備改修工事の一般競争入札を実施。電気設備工事であり、対象地域は埼玉県所沢市並木1丁目地内。予算規模は設計金額で入札執行後に公表される。工期は契約確定の日から令和9年3月31日までの約7ヶ月間。令和8年8月17日公告、同年9月2日が入札書提出締切、同年9月3日に開札予定。本工事は週休2日制
モデル工事、入札時積算数量書活用方式、情報共有システム活用、遠隔臨場対応、建設キャリアアップシステム活用モデルの対象工事である。
【業務内容】
- 電気設備工事
- テニスコート照明設備の改修
- 電灯設備の整備・改修
【応募要件】
- 電気工事業について建設業法第3条の許可を受けている者
- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(建設工事)の電気工事業で登載されている者(資格有効期間の始期が公告日以前)
- 資格者名簿に登録された本店又は主たる営業所をさいたま、朝霞、北本、川越、飯能、東松山、秩父県土整備事務所管内に有する者
- 令和6年度及び令和7年度に完成した埼玉県発注工事のうち、電気工事業の工事成績点数の平均が65点以上の者(受注実績がない等の場合は除く)
- 資格者名簿の電気工事業の格付がA級である者
- 過去7年以内に国又は地方公共団体等との請負契約により、契約金額3,000万円以上の総合電気設備工事又は電気設備工事を完成させた実績を有すること(平成28年4月1日以降公告日までの間)。または埼玉県発注工事の1次下請負契約により、同様の工事実績を有すること(令和3年4月1日以降公告日までの間)
- 主任技術者又は監理技術者を配置すること。配置予定技術者は確認申請書提出期限日の3月以前から恒常的な雇用関係にあること
- 建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること(開札日から1年7か月前以降の日を審査基準日とするもの)。ただし、請負代金額が500万円未満の場合は除外
- 施行令第167条の4に該当しない者
- 埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者
- 入札参加者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止の措置を受けていない者
- 暴力団排除措置を受けていない者
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了している者
- 入札公告日において、健康保険、厚生年金及び雇用保険に事業主として加入している者
- 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者
【工期・期間】
契約確定の日から令和9年3月31日まで
【その他特記事項】
最低制限価格あり。電子契約サービスの利用を予定(紙の契約書での締結も可能)。労務費ダンピング調査対象工事。入札金額見積内訳書及び入札見積明細書の提出が必須。前金払(契約金額の40%以内)、部分払、中間前金払に対応。入札参加者は申請事業所における契約を誠実に履行した実績がある場合、原則として入札保証金を免除。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 都市整備部 設備課」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 都市整備部 設備課
- 機関タイプ
- 市区町村役所