総地加)緊急浚渫推進工事(古隅田川樹木伐採工)
発注: 埼玉県 県土整備部 総合治水事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 県土整備部 総合治水事務所
- 部署
- 埼玉県 県土整備部 総合治水事務所
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 一級河川古隅田川/春日部市花積地内外
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 造園 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 造園工事業の建設業許可を受けていること
- 令和7
- 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に造園工事業で登載されていること
- 令和6年度及び令和7年度の埼玉県発注工事成績点数が65点以上であること(受注実績がない場合を除く)
- 本店又は主たる営業所がさいたま県土整備事務所、北本県土整備事務所、越谷県土整備事務所、杉戸県土整備事務所管内にあること
- 造園工事業でA級又はB級の格付を有していること
- 平成28年4月1日以降に国又は地方公共団体との請負契約により1,000万円以上の造園工事を完成させた実績があること(埼玉県発注工事の1次下請負契約による実績も認める)
- 建設業法に規定された資格を有する監理技術者又は主任技術者を配置すること
- 配置予定技術者が確認申請書提出期限日の3月以前から恒常的な雇用関係にあること
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得していること
- 健康保険、厚生年金、雇用保険に加入していること
- 施行令第167条の4に該当しないこと
- 埼玉県財務規則第91条による入札参加停止措置を受けていないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと
- 経営事項審査を受けていること(審査基準日が開札日から1年7月前以降)
- 入札参加停止措置及び暴力団排除措置を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
埼玉県総合治水事務所が緊急浚渫推進工事(古隅田川樹木伐採工)の一般競争入札(ダイレクト入札方式、総合評価方式)を実施。治水安全度向上を目的とした樹木伐採工事。対象地域は一級河川古隅田川(春日部市花積地内外)。予算規模は入札執行後に公表予定。工期は契約確定の日から令和9年2月26日まで。公告日は令和8年8月17日で、入札書提出期間は8月28日9時
から9月1日15時まで、開札日は9月2日14時。
【業務内容】
- 樹木伐採工一式
- 治水安全度向上のための河川管理施設の維持管理
【応募要件】
・造園工事業の建設業許可を受けていること
・令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に造園工事業で登載されていること
・令和6年度及び令和7年度の埼玉県発注工事成績点数が65点以上であること(受注実績がない場合は除外)
・本店又は主たる営業所がさいたま県土整備事務所、北本県土整備事務所、越谷県土整備事務所、杉戸県土整備事務所管内にあること
・造園工事業でA級又はB級の格付を有していること
・平成28年4月1日以降に国又は地方公共団体との請負契約により1,000万円以上の造園工事を完成させた実績を有すること。埼玉県発注工事の1次下請負契約による1,000万円以上の造園工事実績も認める(令和3年4月1日以降)
・建設業法に規定された資格を有する監理技術者又は主任技術者を配置すること
・確認申請書提出期限日の3月以前から恒常的な雇用関係にある配置予定技術者を複数候補から選定可能
・電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得していること
・健康保険、厚生年金、雇用保険に加入していること
・施行令第167条の4に該当しないこと
・埼玉県財務規則第91条による入札参加停止措置を受けていないこと
・会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと
・経営事項審査を受けていることおよび審査基準日が開札日から1年7月前以降であること
・入札参加停止措置及び暴力団排除措置を受けていないこと
【工期・期間】
契約確定の日から令和9年2月26日まで
【総合評価方式に係る主要な評価項目】
- 工事成績評定(造園工事業、令和6~7年度平均):0~1.0点
- 災害防止活動等の協定:0~2.0点
- 災害防止活動等の実績:0~2.0点
- 入札契約に関する不当な強要行為等(減点):-6.0~0点
- 総合評価の不履行(減点):-1.0~0点
- 地理的条件(春日部市内所在):0~3.0点
- 施設管理への協力活動実績:0~2.0点
- 重機保有状況:0~2.0点
- インターンシップ等受入実績:0~1.0点
- 働きやすい企業認定:0~1.0点
- 県内下請選定:0~1.0点
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 県土整備部 総合治水事務所」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 県土整備部 総合治水事務所
- 機関タイプ
- 都道府県庁