休日・夜間いじめ等電話相談業務委託
発注: 埼玉県 教育機関 総合教育センターこのページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 教育機関 総合教育センター
- 部署
- 埼玉県立総合教育センター
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県立総合教育センター(行田市富士見町2-24)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電話・コールセンター (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 11 項目）クリックで展開
- 令和7
- 8年度物品等競争入札参加資格者名簿に「催物、映画及び広告の企画
- 製作並びにその他役務」「その他業務（コールセンター業務）」でA等級として登録されていること
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）認定によるプライバシーマーク制度の認定を有すること、またはISO27001の認証を取得していること
- 公認心理師法に基づく「公認心理師」または臨床心理士の資格を有する電話相談の業務責任者を1名以上配置すること
- 有効な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録が完了していること
- 入札に参加する者の間に資本関係または人的関係がないこと
- 埼玉県物品調達等電子入札運用基準で定められた資格要件を満たすこと
- 会社更生法または民事再生法に基づく更生手続開始または再生手続開始の申立てを受けていないこと（ただし、計画認可を受けている場合は除く）
- 公告日から落札決定までの期間に埼玉県の入札参加停止措置を受けていないこと
- 公告日から落札決定までの期間に埼玉県の暴力団排除措置を受けていないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
埼玉県教育機関の総合教育センターが、休日・夜間いじめ等電話相談業務委託について一般競争入札を実施する。本業務は埼玉県立総合教育センター（行田市富士見町2-24）を拠点として、令和8年10月1日から令和11年9月30日までの3年間にわたる業務委託である。価格競争方式で落札者を決定し、電子入札システムを利用して手続きが進められる。対象地域は埼玉県で
あり、設計金額は公表されない。
【業務内容】
- 休日・夜間のいじめ等に関する電話相談の受付・対応業務
- 相談マニュアル「彩の国よりそうみんなの電話・メール教育相談マニュアル」に基づいた相談対応
- 相談者への適切な情報提供及び助言業務
【応募要件】
・令和7・8年度物品等競争入札参加資格者名簿に「催物、映画及び広告の企画・製作並びにその他役務」「その他業務（コールセンター業務）」でA等級として登録されていること（公告日以前に資格有効期間が始期であることを要する）
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）認定によるプライバシーマーク制度の認定を有すること、または情報セキュリティマネジメントシステム国際規格「ISO27001」の認証を取得していること
・公認心理師法に基づく「公認心理師」または財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定に係る「臨床心理士」の資格を有する電話相談の業務責任者を1名以上配置すること
・入札に参加する者の間に資本関係または人的関係がないこと
・埼玉県物品調達等電子入札運用基準で承認を得た場合を除き、有効な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録が完了していること
・施行令第167条の4の規定に該当しない者
・埼玉県財務規則第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされていない者
・会社更生法または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者（ただし、更生計画または再生計画の認可を受けている者は除く）
・公告日から落札決定までの期間に埼玉県の入札参加停止措置または暴力団排除措置を受けていない者
【工期・期間】
令和8年10月1日から令和11年9月30日まで（ただし、翌年度以降の歳入歳出予算の当該契約金額について減額または削除があった場合は契約を解除する可能性あり）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 教育機関 総合教育センター」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 教育機関 総合教育センター
- 機関タイプ
- 都道府県庁
