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受付終了一般競争入札山梨県舗装

R8初鹿野地区舗装修繕工事

発注: 国土交通省関東地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局
部署
甲府河川国道事務所
地域 (都道府県)
山梨県 (山梨県 の一覧へ)
地域 (詳細)
山梨県甲州市大和町初鹿野地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 関東地方整備局令和7
  • 8年度一般競争参加資格業者のうちアスファルト舗装工A等級又はB等級に認定されていること
  • A等級業者は関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
  • B等級業者は山梨県内に建設業法に基づく本店を有すること
  • 平成23年4月1日以降に関東地方整備局管内で元請けとして完成
  • 引渡しが完了した片側交互通行規制が伴うアスファルト舗装工の同種工事施工実績を有すること(1件のみ申請可、地整発注工事の場合は評定点65点以上が必須)
  • 関東地方整備局発注工事において過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
  • 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格、または登録基幹技能者講習修了証を有する主任技術者を配置できること
  • 監理技術者にあっては1級土木施工管理技士で、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了が必須
  • 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
  • 設計業務受託者との資本
  • 人事面での関連がないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 暴力団排除要件を満たすこと
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
  • 会社更生法
  • 民事再生法の手続開始申立てを受けていないこと
  • 申請期限から開札時まで指名停止を受けていないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所が、山梨県甲州市大和町初鹿野地先における舗装修繕工事を一般競争入札(標準型)で発注する。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)「地域密着工事型」であり、総価契約単価合意方式により発注される。工期は151日間で、令和8年11月1日までに着手する必要がある。賃上げ実施企業に対する加点制度や、ワーク・

ライフ・バランス関連認定企業の評価、施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。

【業務内容】

- 土砂等運搬(1式)

- 切削オーバーレイ(1式)

- 片側交互通行規制が伴うアスファルト舗装工の施工

- 山間部における舗装修繕工事の実施

【応募要件】

・関東地方整備局令和7・8年度一般競争参加資格業者のうちアスファルト舗装工A等級又はB等級に認定されていること

・A等級業者は関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること

・B等級業者は山梨県内に建設業法に基づく本店を有すること

・平成23年4月1日以降に関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した片側交互通行規制が伴うアスファルト舗装工の同種工事施工実績を有すること(申請可能は1件のみ、評定点65点以上が要件)

・関東地方整備局発注工事において、本工事の工事種別における過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

・1級土木施工管理技士又は同等以上の資格、又は登録基幹技能者講習修了証を有する主任技術者を配置できること

・監理技術者にあっては1級土木施工管理技士で、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること

・配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあること

・設計業務受託者との資本・人事面での関連がないこと

・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

・暴力団排除要件を満たすこと

・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと

・会社更生法・民事再生法の適用を受けていないこと(再認定を受けた場合を除く)

・申請期限から開札時まで指名停止を受けていないこと

・開札時に競争参加資格の認定及び確認を受けていること

【工期・期間】

工事期間:工事の始期から151日間(令和8年11月1日までに工事着手)

【スケジュール】

入札説明書交付期間:令和8年8月17日(月)~9月18日(金)12時

申請書及び資料受付期限:令和8年8月26日(水)15時

入札締切:令和8年9月18日(金)12時

開札日時:令和8年9月28日(月)11時

落札決定予定日:開札翌日(休日除く)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局」は 山梨県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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