R8荒川第二調節池二ツ宮地区橋梁下部工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 荒川調節池工事事務所
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県さいたま市西区二ツ宮地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 橋梁 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7
- 8年度一般競争参加資格で、一般土木工事C等級に認定されていること
- 別紙【近�silon地域一覧】に示す区域内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降に橋梁下部(橋脚
- 橋台)工事の元請けとして完成
- 引渡しが完了した施工実績を有すること(申請は1件のみ)
- 国土交通省発注工事の場合、工事成績評定点合計が65点以上であること
- 過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任(監理)技術者を本発注工事に専任で配置できること
- 主任(監理)技術者は橋梁下部工事の経験を有する者であること(経験申請は1件のみ)
- 監理技術者は監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
- 配置予定の主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 施工計画(簡易な施工計画)が適正であること
- 経常建設共同企業体の構成員は、対応建設業種許可を有してから営業年数が3年以上であること
- 資料提出期限から開札時までに指名停止を受けていないこと
- 本工事の設計業務等受託者又は関連建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局荒川調節池工事事務所が、荒川第二調節池二ツ宮地区における橋梁下部工事の一般競争入札(同時提出型)を実施する。埼玉県さいたま市西区二ツ宮地先を工事場所とし、総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)を採用している。工期は契約締結翌日から令和9年9月15日までで、余裕期間制度(フレックス方式)が適用される。本工事は施工体制確認型
総合評価落札方式の試行工事であり、契約後VE方式も導入される。
【業務内容】
- 橋梁下部(橋脚・橋台)工事
- 道路土工
- 揚水機場工
- 法覆護岸工
- 仮設工
- ICT活用工事(土工、基礎工、構造物工、作業土工)
- BIM/CIM適用工事
- 建設リサイクル法対応業務
【応募要件】
- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7・8年度一般競争参加資格で、一般土木工事C等級に認定されていること
- 別紙【近隣地域一覧】に示す区域内(埼玉県全域を含む)に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 過去において橋梁下部(橋脚・橋台)工事の元請けとして完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。ただし申請できる同種工事施工実績は1件のみ
- 国土交通省発注工事の場合、評定点合計が65点以上であること
- 過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任(監理)技術者を専任で配置できること。また当該技術者は橋梁下部工事の経験を有する者であること
- 監理技術者は監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
- 配置予定の主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 施工計画(簡易な施工計画)が適正であること
- 事業協同組合として申請した場合、構成員は単体での申請ができないこと
- 経常建設共同企業体の構成員は、対応する建設業種許可を有してから営業年数が3年以上であること
- 資料提出期限から開札時までに指名停止を受けていないこと
- 本工事の設計業務等受託者又はその関連建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年9月15日まで。本工事は受注者が工事の始期と終期を設定することができる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任(監理)技術者の配置を要しない。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省