事業に関するQ&A
発注: 厚生労働省栃木労働局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 厚生労働省栃木労働局
- 部署
- 厚生労働省職業安定局高年齢者雇用対策課
- 地域 (都道府県)
- 栃木県 (栃木県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 栃木県宇都宮市及び全国（事業は市区町村単位での実施を想定）
- 入札種別
- その他・不明
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- —
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 6 項目）クリックで展開
- 市町村等を協議会の構成員として必須とすること
- シルバー人材センター、労使関係者、社会福祉協議会、労働者協同組合、地域金融機関等、高年齢者の就業に関係する者を幅広く含めること
- 既存のプラットフォーム機能を基盤とした協議会設置が望ましい
- 協議会に事業統括員、支援員、会計責任者を必ず配置すること
- 事業統括員及び支援員は必ず配置する必要があるが、必ずしも専任である必要はない
- 地域計画を策定し厚生労働大臣の同意を得ること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
厚生労働省職業安定局が公開した「生涯現役地域づくり環境整備事業」に関するQ&A資料。令和8年1月発行。本資料は入札案件ではなく、既に実施中または今後実施予定の環境整備事業に関する質疑応答集であり、事業運営に必要な各種手続・経費・目標設定等について、想定されるQ&Aを網羅している。対象地域は栃木県（宇都宮市）を含む全国。
【事業の目的・背景】
高年齢者等の雇用・就業支援の取組と、地域福祉や地方創生等の既存取組との連携を緊密にし、地域のニーズに応じた多様な働く場を生み出すことを目的とする。最大3年度間の委託事業。
【主要な質疑項目】
- 事業の概要・趣旨、実施期間、対象地域
- 実施主体（協議会）の設置・運営、構成員要件
- 事業構想提案書・地域計画の策定
- 支援メニューの具体化（職業紹介、マッチング、セミナー等）
- アウトプット・アウトカム指標の設定方法
- 予算上限額（市区町村3,000万円/年、複数市町村4,000万円/年、都道府県5,000万円/年）
- 対象経費（人件費、事務所賃借料、広報費、セミナー講師謝金等）
- 民間資金調達の試行
- 事業継続の可否判断基準
【応募要件】
Q&A資料であるため、直接的な入札要件の記載なし。ただし、協議会の構成員として市町村等が必須であり、シルバー人材センター、労使関係者、社会福祉協議会等の参画が想定される。
【工期・期間】
最大3年度間。評価基準期間ごとに事業継続の可否を判断。第1期：事業開始～事業初年度12月、第2期：事業初年度1月～事業2年目12月、第3期：事業2年目1月～事業3年目12月。
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入札方式: その他・不明 とは
上記いずれにも分類できない、または公告原文から入札方式を特定できなかった案件。詳細な方式は元の公告ページで確認すること。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「厚生労働省栃木労働局」は 栃木県 に拠点を置く 国の機関 (厚生労働省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 厚生労働省栃木労働局
- 機関タイプ
- 厚生労働省
