【電子入札】【電子契約】もんじゅ港内しゅんせつ工事(令和8年度)
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと（手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けた場合を除く）
- 1級土木施工管理技士で監理技術者資格証の交付を受けている者を当該工事に専任で配置できること
- 文部科学省におけるしゅんせつ工事に係る一般競争参加資格の認定に係る経営事項審査値が790点以上であること
- 平成23年度以降に元請として引渡しが済んでいるしゅんせつ土量が概ね18,300㎥以上の施工実績を有すること
- 工事実績は日本原子力研究開発機構、原子力事業者、省庁、国立研究開発法人、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、特殊法人等、都道府県、市町村が発注した業務に限ること
- 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の指名停止を「近畿地区」において受けていないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係に基づく支配従属がないこと
- 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請されていないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が実施する「もんじゅ港内しゅんせつ工事（令和8年度）」の一般競争入札。対象地域は福井県敦賀市白木2丁目1番地のもんじゅ港内。冬季の激しい波浪によりもんじゅ港内に砂が堆積するため、取水機能を確保し船舶入港可能な環境を整備することを目的とする。契約日から令和8年10月30日までの工期で、週休2日促進工事（発注者
指定方式）の対象工事である。
【業務内容】
- グラブ浚渫工（普通地盤）22,232㎥
- 土運船運搬工（普通地盤）22,232㎥
- グラブ浚渫工（岸壁付近）3,915㎥
- 土運船運搬工（岸壁付近）3,915㎥
- 浚渫着手前の深浅測量及び水深図作成
- 海中投入範囲の深浅測量実施
- 汚濁防止膜の設置及び海洋汚濁防止対策
- 安全監視船の配置
- 工程管理、安全管理、品質管理
【応募要件】
- 文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること
- 会社更生法・民事再生法に基づく手続き開始申立てがなされていないこと
- 1級土木施工管理技士で監理技術者資格証の交付を受けている者を専任で配置できること
- 文部科学省におけるしゅんせつ工事に係る経営事項審査値が790点以上であること
- 平成23年度以降に元請として引渡しが済んでいるしゅんせつ土量18,300㎥以上の施工実績を有すること
- 申請書及び資料の提出期限の日から開札時までの期間に、原子力機構の指名停止を「近畿地区」において受けていないこと
- 暴力団が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化を実施すること
【工期・期間】
契約日から令和8年10月30日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人
