長期相続登記等未了土地解消事業(登記名義人30名 分)の委託 一式
発注: 法務省函館地方法務局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 法務省函館地方法務局
- 部署
- 法務省函館地方法務局
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道函館市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 令和7
- 8
- 9年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」（その他）においてA、B、C又はDの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有すること
- 弁護士若しくは弁護士法人又は司法書士若しくは司法書士法人その他これらに準ずる者であること
- 土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士及びこれらの法人を含む
- 過去3年以内に相続関連業務において件数及び人数を合わせて30を超える履行実績を有すること（数次相続に限定）
- 本業務に携わる弁護士又は司法書士等2名以上をもって受託できること
- 複数人共同受託の場合は、全省庁統一資格を有する代表者が応札すること
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないこと
- 予算決算及び会計令第73条に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有すること
- 入札説明書の交付を受けた者であること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
法務省函館地方法務局が、長期相続登記等未了土地解消事業（登記名義人30名分）の委託について一般競争入札を実施。北海道地域を対象とした業務で、弁護士・司法書士等の法律専門職による相続登記に関する調査・申請代理業務が中心。予算規模は別途入札説明書に記載。
【業務内容】
- 長期相続登記等未了土地解消事業に係る調査業務
- 被相続人の人数確認・整理
- 相続による権利移転登記の申請代理（嘱託による登記手続を含む）
- 相続による権利移転登録の申請代理
- 国または地方公共団体から委託された特定財産の相続人調査
【応募要件】
- 令和7・8・9年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」（その他）でA、B、C又はDの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有すること
- 弁護士・弁護士法人、司法書士・司法書士法人、又は土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士など準ずる者であること
- 過去3年以内に、相続関連業務（調査、登記申請代理等）において30件を超える履行実績を有すること（数次相続に限定）
- 本業務に携わる弁護士又は司法書士等2名以上をもって受託できること
- 複数人の共同受託の場合は、全省庁統一資格を有する代表者が応札すること
- 予算決算及び会計令第70条・71条・73条の規定に該当しないこと
【工期・期間】
履行期限は入札説明書及び仕様書による
【提出期限等】
入札説明書交付期間：2026年5月1日から2026年5月28日午後4時
事前提出書類提出期限：2026年5月28日午後4時
入札書提出期限：2026年6月5日午後4時
開札日時：2026年6月8日午前10時
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「法務省函館地方法務局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (法務局) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 法務省函館地方法務局
- 機関タイプ
- 法務局
