川口公園公募資料作成支援業務委託
発注: 長崎市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 長崎市
- 部署
- 土木部 土木企画課
- 地域 (都道府県)
- 長崎県 (長崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 長崎市川口町地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- ¥7,105,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 長崎市契約規則第2条第1項に規定する者に該当しない者及び同条第2項各号に該当しないと認められる者であること
- 長崎市建設工事等入札参加資格者名簿に登録されている者であること
- 当該名簿に地域区分が市内、認定市内又は準市内としての登録がある者であること
- 当該名簿に土木関係建設コンサルタントに係る登録がある者であること
- 元請として、国、地方公共団体等と公募設置管理制度(Park-PFI)に係る支援業務の契約を1回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した者であること
- 技術士(総合技術監理部門(建設-都市及び地方計画)又は建設部門(都市及び地方計画))、シビルコンサルティングマネージャ(都市計画及び地方計画部門)、認定技術管理者(都市計画及び地方計画部門)のいずれかの資格を有する管理技術者を配置できる者であること
- 指名停止措置、入札参加制限措置の期間中でない者であること
- 会社更生法、民事再生法、破産法に基づく手続開始の申立てがない者であること
- 本市競争入札参加資格の更新期限が経過していない者であること
- 本入札に参加しようとする者のうちに、資本
- 人的関係がある者が含まれていない者であること
- 開札日の前日から起算して10日前に当たる日から開札日の前日までの期間に本市又は本市上下水道局が行った他の建設工事に係る業務の委託契約に係る制限付一般競争入札において落札をしていない者であること
案件概要
【案件概要】
長崎市土木部が川口公園の公募資料作成支援業務委託を制限付一般競争入札で実施。対象地域は長崎市川口町地内。予定価格は7,105,000円(消費税抜き)。履行期間は契約日から令和8年3月16日まで。本業務は公募設置管理制度(Park-PFI)に係る支援業務であり、計画準備、基本協定書・建設譲渡契約書の作成、公募資料作成、報告書作成等を含む。入札参加
申請期間は令和7年5月26日16時から6月2日10時まで、入札書提出期限は令和7年6月11日17時まで。開札は令和7年6月12日13時55分に長崎市役所10階入札室で実施される。
【業務内容】
- 計画準備一式
- 基本協定書(案)の作成一式
- 建設・譲渡契約書(案)の作成一式
- 公募資料の作成一式
- 報告書作成一式
- 打合せ1業務
【応募要件】
・長崎市契約規則第2条第1項に規定する者に該当しない者及び同条第2項各号に該当しないと認められる者であること
・長崎市建設工事等入札参加資格者名簿に登録されている者であること
・当該名簿に地域区分が市内、認定市内又は準市内としての登録がある者であること
・当該名簿に土木関係建設コンサルタントに係る登録がある者であること
・元請として、国、地方公共団体等と公募設置管理制度(Park-PFI)に係る支援業務の契約を1回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した者であること(入札参加申請期間内に履行実績等調書をFAXまたはメール送付必須)
・技術士(総合技術監理部門(建設-都市及び地方計画)又は建設部門(都市及び地方計画))、シビルコンサルティングマネージャ(都市計画及び地方計画部門)、認定技術管理者(都市計画及び地方計画部門)のいずれかの資格を有する管理技術者を直接的かつ恒常的な雇用関係にある者として配置できる者であること
・指名停止措置の期間中でない者、及び入札参加制限措置の期間中でない者であること
・会社更生法第17条に基づく更生手続開始の申立てがあった者(更生計画認可決定済みの場合を除く)でないこと
・会社法第475条若しくは第644条に基づく清算の開始又は破産法第18条若しくは第19条に基づく破産手続開始の申立てがあった者でないこと
・本市競争入札参加資格の更新期限が経過していない者であること
・本入札に参加しようとする者のうちに、資本・人的関係がある者が含まれていない者であること
・開札日の前日から起算して10日前に当たる日から開札日の前日までの期間に本市又は本市上下水道局が行った他の建設工事に係る業務の委託契約に係る制限付一般競争入札において落札をしていない者であること(「10日前落札制限の適用除外業務」の落札を除く)
【工期・期間】
契約日から令和8年3月16日(月)まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「長崎市」は 長崎県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 長崎市
長崎市の建設コンサルタント入札 過去の公示傾向
長崎市 は過去 2 年間で 建設コンサルタント 関連の入札を年平均 80 件公示しています (合計 160 件)。
| 年 | 公示件数 | 件数の比較 |
|---|---|---|
| 2025 年 | 89 件 | |
| 2026 年 | 71 件 |