宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく基礎調査業務委託(その1)
発注: 長崎市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 長崎市
- 部署
- 建築部 建築指導課
- 地域 (都道府県)
- 長崎県 (長崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 長崎市南東部
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥4,142,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 長崎市契約規則第2条第1項に規定する者に該当しない者
- 長崎市建設工事等入札参加資格者名簿に登録されている者
- 名簿に地域区分が市内又は認定市内としての登録がある者
- 名簿に土木関係建設コンサルタントに係る登録がある者
- 技術士(総合技術監理部門、建設部門、応用理学部門)、シビルコンサルティングマネージャ、地質調査技士、認定技術管理者又は土木学会認定土ywood技術者のいずれかの資格を有する直接的かつ恒常的な雇用関係にある者を管理技術者として配置できる者
- 同様の資格を有する直接的かつ恒常的な雇用関係にある者を照査技術者として配置できる者(管理技術者と兼務不可)
- 指名停止措置及び入札参加制限措置の期間中でない者
- 会社更生法第17条又は民事再生法第21条に基づく更生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがない者
- 会社法第475条若しくは第644条又は破産法第18条若しくは第19条に基づく清算開始若しくは破産手続開始の申立てがない者
- 本市競争入札参加資格の更新期限が経過していない者
- 本入札に参加する者のうちに資本
- 人的関係がある者が含まれていない者
- 開札日前10日から開札日前日までの期間に本市が行った他の建設工事に係る業務委託契約入札で落札していない者
案件概要
【案件概要】
長崎市建築部が宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく基礎調査業務を制限付一般競争入札で実施。対象地域は長崎市南東部。予定価格は4,142,000円(消費税抜き)。履行期間は契約日から令和7年8月29日(金)まで。本業務は既存盛土等に関する調査一式を対象としており、土木関係建設コンサルタント業務に分類される。
【業務内容】
- 既存盛土等調査一式
【応募要件】
- 長崎市契約規則第2条第1項に規定する者に該当しない者
- 長崎市建設工事等入札参加資格者名簿に登録されている者
- 名簿に地域区分が市内又は認定市内としての登録がある者
- 名簿に土木関係建設コンサルタントに係る登録がある者
- 管理技術者として以下のいずれかの資格を有する直接的かつ恒常的な雇用関係にある者を配置できる者:技術士(総合技術監理部門、建設部門、応用理学部門)、シビルコンサルティングマネージャ、地質調査技士、認定技術管理者、土木学会認定土木技術者
- 照査技術者として上記資格を有する直接的かつ恒常的な雇用関係にある者を配置できる者(管理技術者と兼務不可)
- 指名停止措置期間中でない者
- 入札参加制限措置期間中でない者
- 会社更生法・民事再生法に基づく更生手続開始又は再生手続開始の申立てがない者
- 会社法・破産法に基づく清算開始又は破産手続開始の申立てがない者
- 本市競争入札参加資格の更新期限が経過していない者
- 本入札に参加しようとする者のうちに資本・人的関係がある者が含まれていない者
- 開札日前10日から開札日前日までの期間に本市が行った他の建設工事に係る業務委託契約入札で落札していない者
【工期・期間】
契約日から令和7年8月29日(金)まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「長崎市」は 長崎県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 長崎市
長崎市の建設コンサルタント入札 過去の公示傾向
長崎市 は過去 2 年間で 建設コンサルタント 関連の入札を年平均 80 件公示しています (合計 160 件)。
| 年 | 公示件数 | 件数の比較 |
|---|---|---|
| 2025 年 | 89 件 | |
| 2026 年 | 71 件 |