市道230号線他配水管布設替え工事
発注: 和光市 企画部 財政課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 和光市 企画部 財政課
- 部署
- 和光市 企画部 財政課
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 和光市新倉一丁目地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 上水道 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 施行令第167条の4の規定に該当しない者
- 令和7
- 8年度和光市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に土木工事業で登載
- 土木工事業(土木一式)の資格審査数値が700点以上1000点未満
- 建設業法に基づく許可を受けた営業所を和光市、朝霞市、志木市または新座市に置く者
- 当該営業所に和光市との契約締結権限を有する者を配置する者
- 本店を和光市、朝霞市、志木市または新座市に有する者
- 過去10年間に800万円以上の土木工事(土木一式)を元請けとして施工
- 完成させた実績のある者
- 共同企業体の場合は出資割合に応じた金額計算による
- 指名停止措置を受けていない者
- 経営状態が著しく不健全でない者
- 主要取引先からの取引停止の事実がない者
- 建設業法第26条の主任技術者または監理技術者を配置できる者
- 技術者は土木施工管理技士および給水装置工事主任技術者の資格を有する者
- 水道法第16条の2第1項に基づく「和光市指定給水装置工事事業者」
- 暴力団排除措置に基づく入札参加除外措置を受けていない者
案件概要
【案件概要】
和光市水道事業が市道230号線他配水管布設替え工事について、ダイレクト型一般競争入札を実施する。本工事は和光市新倉一丁目地内における配水管布設工事で、設計金額は事後公表となっている。入札参加者には土木工事業の資格審査数値700点以上1000点未満、過去10年間に800万円以上の土木工事(土木一式)の元請施工実績、および和光市指定給水装置工事事業
者の認定が求められる。工事期間は契約締結日から令和8年12月18日までで、週休2日制工事(現場閉所型)として実施される。公告日は令和8年8月13日、入札書提出期限は令和8年8月26日午後4時00分、開札日は令和8年8月27日午前9時10分。
【業務内容】
- 配水管布設工(φ75PE)L=149.00m
- 仕切弁設置工 4箇所
- 給水管切替工 1式
- 仮設管設置工 1式
【応募要件】
- 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
- 令和7・8年度和光市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿において、土木工事業の業種で登載されていること
- 土木工事業(土木一式)の資格審査数値が700点以上1000点未満であること
- 建設業法に基づく許可を受けた営業所を和光市、朝霞市、志木市または新座市に置き、和光市との契約締結権限を有する者を配置していること
- 本店を和光市、朝霞市、志木市または新座市に有する者であること
- 過去10年間(平成28年8月14日から公告日まで)に、国、特殊法人等または地方公共団体との請負契約において800万円以上の土木工事(土木一式)を元請けとして施工し、完成させた実績のある者であること
- 共同企業体の構成員として受注した場合は、出資割合に応じた金額計算の対象とすること
- 公告日から落札者決定までの期間に、和光市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること
- 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされていない者、民事再生法による再生手続開始の申立てがなされていない者等経営状態が著しく不健全でない者であること
- 公告日から落札者決定までの期間に、経営状況から主要取引先から取引停止の事実がない者であること
- 対象工事について、建設業法第26条の規定による主任技術者または監理技術者を配置できるものであること
- 技術者は土木施工管理技士および給水装置工事主任技術者の資格を有する者であること
- 水道法第16条の2第1項に基づく「和光市指定給水装置工事事業者」である者であること
- 公告日から落札者を決定するまでの間に、和光市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること
【工期・期間】
契約締結日から令和8年12月18日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「和光市 企画部 財政課」は 埼玉県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
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