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受付終了一般競争入札長崎県BPO

最高裁判決による生活保護費等追加給付受付審査等業務委託

発注: 長崎市
このページの目次

案件情報

発注機関
長崎市
部署
中央総合事務所 生活福祉1課
地域 (都道府県)
長崎県 (長崎県 の一覧へ)
地域 (詳細)
受注者において準備する場所及び長崎市役所生活福祉1・2課
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
14:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 長崎市契約規則第2条第1項に規定する欠格要件に該当しないこと
  • 長崎市物品等競争入札有資格者名簿に登録されていること
  • 公告日現在、「受付
  • 案内、電話交換」又は「その他の役務」に登録があること
  • 長崎市競争入札参加資格者指名停止措置及び入札参加制限措置の期間中でないこと
  • 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始申立てがないこと(更生計画または再生計画の認可決定を受けた者を除く)
  • 破産手続開始申立てがないこと
  • 過去5箇年以内に国、地方公共団体等との給付金に係る給付額算定業務の同種同規模契約をすべて誠実に履行していること
  • 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)からプライバシーマークを付与されているか、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度における認証を受けていること
  • 本入札に参加する者のうちに資本
  • 人的関係がある者が含まれていないこと
  • 本業務の履行能力があること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

長崎市が、平成25年生活扶助基準改定に係る令和7年6月27日最高裁判決に伴う生活保護費等追加給付に関連する業務を委託する。制限付一般競争入札(価格競争)により実施され、予定価格は非公表である。履行場所は受注者において準備する場所及び長崎市役所生活福祉1・2課。契約金額の10%以上の契約保証金が必要。対象事業者は長崎市物品等競争入札有資格者名簿に

登録されており、公告日現在で「受付・案内、電話交換」又は「その他の役務」に登録されていることが条件となる。

【業務内容】

- 平成25年生活扶助基準改定に係る最高裁判決に伴う対象者等からの問い合わせ対応業務

- 生活保護受給中世帯への給付額算定等業務

- 生活保護廃止世帯からの申出受付審査及び給付額算定等業務

- 窓口対応等業務

【応募要件】

- 長崎市契約規則第2条第1項に規定する欠格要件に該当しないこと

- 長崎市物品等競争入札有資格者名簿に登録されていること

- 公告日現在、「受付・案内、電話交換」又は「その他の役務」に登録があること

- 長崎市競争入札参加資格者指名停止措置及び入札参加制限措置の期間中でないこと

- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始申立てがないこと(更生計画または再生計画の認可決定を受けた者を除く)

- 破産手続開始申立てがないこと

- 過去5箇年以内に国、地方公共団体等との給付金に係る給付額算定業務の同種同規模契約をすべて誠実に履行していること(実績調書および確認書類の添付必須)

- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)からプライバシーマークを付与されているか、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度における認証を受けていること(登録証または認定証の写しを添付)

- 本入札に参加する者のうちに資本・人的関係がある者が含まれていないこと

- 本業務の履行能力があること

【工期・期間】

契約日から令和9年3月31日まで

【入札スケジュール】

- 入札参加申請期間:令和8年7月21日(火)16時00分~令和8年7月27日(月)10時00分

- 仕様書等の質疑応答受付期限:令和8年7月27日(月)10時00分(提出)、令和8年7月29日(水)までに回答

- 入札書提出期限:令和8年8月4日(火)14時00分

- 開札日時:令和8年8月5日(水)11時25分(長崎市役所10階入札室)

- 入札参加資格審査結果通知:令和8年7月29日(水)までに通知

- 入札執行回数は2回を限度

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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機関名
長崎市

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