長崎市中部下水処理場跡地活用検討委員会支援及びイメージ作成業務委託
発注: 長崎市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 長崎市
- 部署
- 土木部 土木企画課
- 地域 (都道府県)
- 長崎県 (長崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 長崎市茂里町地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥6,328,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 長崎市建設工事等入札参加資格者名簿に登録されていること
- 地域区分が市内、認定市内又は準市内としての登録があること
- 土木関係建設コンサルタント区分での登録があること
- 元請として過去10か年以内に、国、地方公共団体等とワークショップ実施支援業務の契約を1回以上締結し、すべて誠実に履行した実績があること
- 技術士(総合技術監理部門(建設-都市及び地方計画)又は建設部門(都市及び地方計画))、シビルコンサルティングマネージャ(都市計画及び地方計画部門)、又は認定技術管理者(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、直接的かつ恒常的な雇用関係にある者を管理技術者として配置できること
- 指名停止措置期間中でないこと
- 会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがないこと
- 破産手続開始の申立てがないこと
- 競争入札参加資格の更新期限が経過していないこと
- 本入札に参加する者のうちに資本
- 人的関係がある者が含まれていないこと
- 開札日前日から10日前に当たる日から開札日前日までの期間に本市が行った他の建設工事に係る業務の委託契約に係る制限付一般競争入札において落札していないこと
案件概要
【案件概要】
長崎市土木部土木企画課が、中部下水処理場跡地の活用検討に関連する業務委託を制限付一般競争入札で実施する。対象地域は長崎市茂里町地内。予定価格は6,328,000円(消費税抜き)。本業務は検討委員会支援、イメージパース作成、報告書作成等を包含し、契約締結日から令和9年2月26日までの履行期間が設定されている。入札参加申請期間は令和8年5月25日1
6時から6月1日10時まで、入札書提出期限は6月10日17時まで、開札は6月11日14時に実施予定である。
【業務内容】
- 検討委員会支援業務一式
- ワークショップ支援業務一式
- アンケート調査支援業務一式
- 計画準備一式
- イメージパース作成業務一式
- 報告書作成一式
- 打合せ協議1業務
【応募要件】
・長崎市建設工事等入札参加資格者名簿に登録されており、土木関係建設コンサルタント区分での登録があること
・地域区分が市内、認定市内又は準市内としての登録があること
・長崎市契約規則第2条第1項に規定する各号に該当しないこと
・元請として過去10か年以内に、国・地方公共団体等とワークショップ実施支援業務の契約を1回以上締結し、すべて誠実に履行した実績を有すること
・次のいずれかの資格を有し直接的かつ恒常的に雇用する管理技術者を配置できること:技術士(総合技術監理部門(建設-都市及び地方計画)又は建設部門(都市及び地方計画))、シビルコンサルティングマネージャ(都市計画及び地方計画部門)、認定技術管理者(都市計画及び地方計画部門)
・指名停止措置期間中でないこと
・会社更生手続や民事再生手続の申立てがないこと
・破産手続開始の申立てがないこと
・競争入札参加資格の更新期限が経過していないこと
・資本・人的関係がある者が本入札に参加していないこと
・開札日前日から10日前に当たる日から開札日前日までの期間に本市が行った他の業務委託の制限付一般競争入札において落札していないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日(金)まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「長崎市」は 長崎県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 長崎市
長崎市の建設コンサルタント入札 過去の公示傾向
長崎市 は過去 2 年間で 建設コンサルタント 関連の入札を年平均 80 件公示しています (合計 160 件)。
| 年 | 公示件数 | 件数の比較 |
|---|---|---|
| 2025 年 | 89 件 | |
| 2026 年 | 71 件 |