長崎市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画策定業務委託
発注: 長崎市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 長崎市
- 部署
- 環境部 環境整備課
- 地域 (都道府県)
- 長崎県 (長崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 長崎市内一円
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥7,557,000（税抜）
参加資格
参加資格（全 15 項目）クリックで展開
- 長崎市建設工事等入札参加資格者名簿に登録された土木関係建設コンサルタント
- 地域区分が市内、認定市内又は準市内としての登録があること
- 元請として過去10か年の間に、地方公共団体等と一般廃棄物（ごみ）処理基本計画策定業務の契約を1回以上締結し、すべて誠実に履行したこと
- 技術士（衛生工学部門（廃棄物
- 資源循環））の資格を有し、直接的かつ恒常的な雇用関係にある管理技術者を配置できること
- 同上資格を有する照査技術者を配置できること（管理技術者との兼務不可）
- 長崎市競争入札参加資格者指名停止措置要領及び長崎市各種契約等における暴力団等の排除措置に関する要綱に基づく指名停止措置期間中でないこと
- 会社更生法第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがないこと
- 民事再生法第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがないこと
- 会社法第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始がないこと
- 破産法第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがないこと
- 本市競争入札参加資格の更新期限が経過していないこと
- 本入札に参加する者のうちに、資本
- 人的関係がある者が含まれていないこと
- 開札日から起算して10日前に当たる日から開札日前日までの期間に本市が行った他の建設工事に係る業務委託契約に係る制限付一般競争入札において落札していないこと（適用除外業務を除く）
案件概要
【案件概要】
長崎市が一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の策定業務を発注し、制限付一般競争入札を実施する。対象地域は長崎市内一円。予定価格は7,557,000円（消費税抜き）。事前審査型の制限付一般競争入札で、最低制限価格は予定価格の82.00％から84.00％の範囲内。契約期間は令和9年3月19日（金）まで。
【業務内容】
- 長崎市一般廃棄物（ごみ）処理基
本計画の策定業務一式
【応募要件】
- 長崎市建設工事等入札参加資格者名簿に登録された土木関係建設コンサルタント
- 地域区分が市内、認定市内又は準市内としての登録があること
- 元請として過去10か年の間に、地方公共団体等と一般廃棄物（ごみ）処理基本計画策定業務の契約を1回以上締結し、すべて誠実に履行したこと
- 技術士（衛生工学部門（廃棄物・資源循環））の資格を有し、直接的かつ恒常的な雇用関係にある管理技術者を配置できること
- 同上資格を有する照査技術者を配置できること（管理技術者との兼務不可）
- 指名停止措置期間中でないこと
- 会社更生法・民事再生法・破産手続に基づく申立てがないこと
- 競争入札参加資格の更新期限が経過していないこと
- 本入札に参加する者のうちに資本・人的関係がある者が含まれていないこと
- 開札日から起算して10日前から開札日前日までの期間に本市が行った他の建設工事に係る業務委託の制限付一般競争入札において落札していないこと（適用除外業務を除く）
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月19日（金）まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「長崎市」は 長崎県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 長崎市
長崎市の建設コンサルタント入札 過去の公示傾向
長崎市 は過去 2 年間で 建設コンサルタント 関連の入札を年平均 80 件公示しています (合計 160 件)。
| 年 | 公示件数 | 件数の比較 |
|---|---|---|
| 2025 年 | 89 件 | |
| 2026 年 | 71 件 |
