【電子契約選択可】大島アパート4号棟解体工事
発注: 茨城県 土木部 都市局住宅課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 茨城県 土木部 都市局住宅課
- 部署
- 茨城県 土木部 都市局住宅課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- ひたちなか市東大島
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 解体 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥87,890,000(税込)
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 解体工事について令和7
- 8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿にA等級登載されていること
- 年間平均完成工事高が87,890,000円(税抜)以上であること
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項若しくは第14条の2第1項に基づく産業廃棄物収集運搬業の許可(がれき類及び木くず)を受けていること
- 平成18年4月1日から令和8年3月31日の期間に、RC造(SRC造含む)
- PC造又はS造の3階建以上建築物の解体工事を元請として竣工した実績があること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 配置予定技術者は1級土木施工管理技士等の資格を有し、建設業法第26条に規定する主任又は監理技術者になり得る者であること
- 監理技術者として配置する場合は、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
- 解体工事について特定建設業の許可を受けていること
- 契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受審していること
- 営業所が水戸、常陸大宮、筑西土木事務所、大子工務所又は常陸太田、高萩、常総、境工事事務所の管内に建設業法に基づく本店又は営業所があること
- 対象工事の設計業務受託者(株)パル綜合設計でないこと、及び当該企業と資本又は人事面で関連がないこと
案件概要
【案件概要】
茨城県土木部都市局住宅課が、ひたちなか市東大島地内の大島アパート4号棟解体工事について一般競争入札を実施する。本工事は総合評価一般競争入札(事前審査方式)、ゼロ債務負担行為活用工事、余裕期間設定工事、電子契約対象工事である。予定価格は87,890,000円(消費税及び地方消費税を含む)。公告日は令和8年8月10日、開札予定日は令和8年9月7日(
月)10時30分。
【業務内容】
- 解体対象:PC造地上4階建24戸、延床面積1,452.15㎡の4号棟
- 給水塔(S造、高さ21.75m)の解体
- 駐輪場①②(S造、地上1階建、延床面積各8.64㎡)の解体
- 駐輪場③~⑤(RC造、地上1階建、延床面積各6.48㎡)の解体
- 分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく義務的処理
【応募要件】
- 解体工事について令和7・8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿にA等級登載されていること
- 年間平均完成工事高が87,890,000円(税抜)以上であること
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条に基づく産業廃棄物収集運搬業の許可(がれき類及び木くず)を受けていること
- 過去の施工実績:平成18年4月1日から令和8年3月31日の期間に、RC造(SRC造含む)・PC造又はS造の3階建以上建築物解体工事(一件規模が円以上)を元請として竣工した実績があること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 配置予定技術者は1級土木施工管理技士等、解体工事について建設業法第26条に規定する主任又は監理技術者になり得る者
- 監理技術者として配置する場合は、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
- 解体工事について特定建設業の許可を受けていること
- 契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受審していること
- 営業所が水戸、常陸大宮、筑西土木事務所、大子工務所又は常陸太田、高萩、常総、境工事事務所の管内に建設業法に基づく本店又は営業所があること
- 対象工事の設計業務受託者(株)パル綜合設計でないこと、及び当該企業と資本又は人事面で関連がないこと
【工期・期間】
工期は180日間。令和8年8月10日公告、競争参加資格確認申請期間は令和8年8月25日(火)9時から令和8年8月27日(木)16時(必着)、入札期間は令和8年9月2日(水)9時から令和8年9月4日(金)16時(必着)、開札予定日は令和8年9月7日(月)10時30分。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「茨城県 土木部 都市局住宅課」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 茨城県 土木部 都市局住宅課
- 機関タイプ
- 市区町村役所