下水道地震対策事業管路施設改築工事(8-5)

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【業務内容】

- 下水道管路施設の地震対策事業に関連した改築工事

- 設計図書に示された範囲での工事施工

- 埋設物（下水、ガス、水道等）が多い現場での安全な施工

- アスファルト・コンクリート舗装の切断工事（バキューム式カッター使用）

- 濁水の適正回収・処理および建設副産物のマニフェスト処理

- 残土処分（改良土使用時は改良土センターへ、その他は指定処分地へ）

【応募要件】

- 建設業許可（土木工事業等該当業種）を取得していること

- 全省庁統一資格（土木工事）の取得が必要と推定される

- 社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）に加入していること

- 工事場所が所沢市内であることから、同地域への事業所設置要件の確認が推奨される

- 現場代理人は請負人の代理人として工事現場に常駐し、原則として別工事との掛持ちは不可

- 専任技術者を適切に配置すること（請負代金額に応じて主任技術者または監理技術者の配置が必要）

- 下請契約時は社会保険等未加入業者との一次下請契約を原則禁止

- 建設業退職金共済制度（建退共）への加入と証紙購入が必要（500万円以上の工事）

- 経営事項審査を毎決算期ごとに受審し、結果通知書の写しを提出すること

- 過去の工事実績情報をコリンズに登録すること（受注時から10日以内）

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月31日まで（想定履行期間）。現場着工は原則として1ヶ月以内に開始すること。

【その他特記事項】

- 令和7年10月1日より、調査基準価格に代わり最低制限価格を設定（予定価格200万円超）

- 最低制限価格以下の入札は失格となり、再入札の機会あり

- 積算内訳書の提出が必須（電子入札システム使用）

- 施工計画書の提出が必要（2部、着工前に提出）

- 隣接地・道路の損傷は受注者責任で補修・復旧

- 土砂飛散防止、ほこり対策、安全管理の徹底が要求される

- 日曜・祝日は原則として作業禁止

- 建設副産物はマニフェストシステムにより処分管理すること