公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)水処理(9・10池)電気設備(再構築)工事(債務)
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 流域浄水事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 各務原浄化センター 各務原市前渡西町地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥280,014,900(税込)
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている電気工事業(特定
- 一般)で総合点数750点以上
- 1級あるいは2級電気工事施工管理技士、もしくは技術士(電気
- 電子部門)の資格を有する者
- 平成23年度以降申請期限日までに、国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県又は市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる上下水道施設におけるプラント電気設備工事で工事費8,500万円以上(修繕工事を除く)の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人としての実績を有すること
- 岐阜県内に本店を有すること(共同企業体の場合は代表構成員が本店を有するか、その他構成員が本店を有すること)
- 建設業法に基づく電気工事業の許可(特定又は一般)を取得していること
- 共同企業体での入札参加の場合は2者以下とし、代表構成員及びその他構成員の出資比率が各々40%以上であること
- 本工事の現場施工に着手する日(令和9年11月15日)には主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
岐阜県流域浄水事務所が社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)の一環として、各務原浄化センターにおける水処理(9・10池)電気設備の再構築工事を一般競争入札で実施。対象地域は各務原市前渡西町地内。予定価格は280,014,900円(税込)で、債務負担工事として実施。本工事は総合評価落札方式(簡易型①)であり、技術資料による技術提案を評価。建設現
場環境改善モデル工事及び完全週休2日制(土日)工事として実施される。
【業務内容】
- 2系最初沈殿池・薬品注入コントロールセンター/補助継電器盤(一式)
- 2系-A反応槽コントロールセンター/補助継電器盤(一式)
- 2系循環ポンプコントロールセンター/補助継電器盤(一式)
- 2系最終沈殿池コントロールセンター/補助継電器盤(一式)
- 配管・配線(一式)その他水処理電気設備の再構築
【応募要件】
・岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている電気工事業(特定・一般)で総合点数750点以上
・1級あるいは2級電気工事施工管理技士、もしくは技術士(電気・電子部門)の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置可能
・平成23年度以降申請期限日までに、国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県または市町村が発注した上下水道施設におけるプラント電気設備工事で工事費8,500万円以上(修繕工事を除く)の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐または現場代理人としての実績を有すること
・岐阜県内に本店を有する必要あり(共同企業体の場合は代表構成員)
・建設業の許可(電気工事業・特定または一般)が必要
・共同企業体での参加は2者以下で、代表構成員の出資比率40%以上、その他構成員40%以上
・設計業務受託者:株式会社三水コンサルタント
【工期・期間】
現場施工着手日は令和9年11月15日。工期の詳細な終了日は別途設計図書に記載。設計図書の閲覧期間は令和8年8月10日(月)午前9時から令和8年8月24日(日)午後4時まで。入札書の提出受付期間は令和8年8月10日(月)午前9時から令和8年8月17日(日)午後4時まで。開札日は令和8年9月9日(水)午前10時。
【総合評価について】
総合評価落札方式(簡易型①)により、標準点100点に技術資料による加算点(最大20点)を加算。評価値=(標準点+加算点)÷入札価格×1,000,000で算出。評価項目は施工能力、企業能力、配置予定技術者の能力、地域要件。低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を適用。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁